米国が韓国に２６％の相互関税を賦課し、これまで韓米両国間の事実上０％関税の根拠になった韓米ＦＴＡ（自由貿易協定）は殻だけが残ることになったという評価が出ている。米国は韓国製品に関税を課すが、韓国はＦＴＡによって関税を賦課しない「関税不均衡」に置かれることになった。

２日（現地時間）、米通商代表部（ＵＳＴＲ）によると、米国はＦＴＡ締結国のうちオーストラリア、チリ、コロンビア、ペルー、シンガポールなど１１カ国は基本関税率の１０％を適用した。イスラエル（１７％）、ニカラグア（１８％）、ヨルダン（２０％）なども韓国より低い。米国が２０カ国のＦＴＡ締結国のうち、韓国に最も高い関税率を課したのだ。

韓国は米国に輸出する多くの製品に関税を免除され、米国市場で主要競争国の日本・ＥＵ（欧州連合）などに比べ価格競争力優位を維持することができていた。韓国政府は米国との協議過程で「韓米ＦＴＡ締結で事実上関税を課さない両国の状況を反映してほしい」と求めたが、水の泡となった。

韓国が米国にならって関税率を高めるのは困難だ。韓国の立場では「相互公正」を維持できるが、米国はこれを「報復」として受け止める可能性があるためだ。トランプ大統領は報復に対して何倍も強めた「膺懲」で返している。　一部の通商専門家の間では積極的な対応を求める声もあるが、在韓米軍など安保問題が絡まっている韓国が米国を刺激するのは大きな負担にならざるを得ない。

トランプ大統領は今回関税を賦課し、米国の国家非常経済権法（ＩＥＥＰＡ）を根拠にした。このため、韓国政府では法的対応は無意味だと判断している。有名無実化したＷＴＯ（世界貿易機関）による提訴も、実質的に役に立たないという意見が多い。

だからといってＦＴＡを無力化することも難しい。ＦＴＡには関税率だけでなく市場開放・認証制度・原産地規定など非関税的な規定が含まれているためだ。韓国は、従来のＦＴＡの枠組みの中で再交渉するのが最善の方法だが、これを米国が受け入れるかどうかは未知数だ。再交渉のためには、両国とも国会の承認を経なければならないが、時間が長くかかる。結局、ＦＴＡとは別の交渉で関税率を下げるのが現実的な次善策になるわけだ。

また、「米国・メキシコ・カナダ協定（ＵＳＭＣＡ）」を結んだメキシコとカナダが相互関税対象から除外され、韓国の算法はより一層複雑になった。当初、韓国政府はメキシコ・カナダと共に相互関税を受けた場合、先の交渉の推移を見守りながら戦略を立てる方針だった。しかしこの日、米ホワイトハウスは「カナダとメキシコは今回の行政命令の影響を受けず、ＵＳＭＣＡ基準に合う製品は無関税適用を維持する」と述べた。

トランプ大統領は先月初め、カナダとメキシコ産製品に２５％の関税を課すことにしたが、ＵＳＭＣＡを遵守する製品に限って、この日まで無関税を適用することにした。この日、トランプ大統領はこの措置を維持するとし、今後この措置が中断されてもＵＳＭＣＡ遵守商品への非課税は維持し、未遵守商品に対する関税率は２５％から１２％に下げると述べた。

ある通商専門家は「メキシコのアボカド、カナダの木材などのように米国が両国からの輸入に全面的に依存する『チョークポイント（ｃｈｏｋｅ　ｐｏｉｎｔ・要衝地点）』がある」とし、「米国経済に悪影響を与える可能性を念頭に置いたようだ」と説明した。

産業通商資源部の朴鍾元（パク・ジョンウォン）通商次官補はこの日、「米国が韓米ＦＴＡに言及して話したことは一度もないので韓米ＦＴＡ再交渉の話をするのは性急なようだ」と述べた。