米国のドナルド・トランプ大統領が２日（現地時間）に発表した相互関税で国別に明暗が分かれた。欧州連合（ＥＵ、２０％）と中国（３４％）は強く反発し、トランプ大統領に対してさまざまなアプローから注力した日本（２４％）は衝撃を受けた。反面、基本関税（１０％）だけを賦課された英国は安堵する表情だ。

３日、ＥＵのウルズラ・フォンデアライエン委員長は「世界経済は途方もない苦痛を味わうだろう」としながら「我々はすでに鉄鋼関税に対応して最初の報復パッケージを終えていて、交渉が失敗した場合、我々の利益と企業を保護するための追加措置も準備している」と明らかにした。ＥＵは米国との鉄鋼関税交渉が中断されれば１３日ごろから合計２６０億ユーロ（約４兆１９００億円）相当の米国産商品に報復関税を課すことにしたが、追加報復措置まで示唆した。フィナンシャル・タイムズ（ＦＴ）はＥＵがグーグル（Ｇｏｏｇｌｅ）・メタ（Ｍｅｔａ）など米ビッグテック企業を狙った報復措置を考慮中だと伝えた。

中国商務部も「相互関税は当事者の合法的権益を深刻に傷つける一方的な嫌がらせ行為」とし「断固として対応する」と明らかにした。今回の措置で従来の２０％に加えて合計５４％の関税率を適用される中国は９日の米国相互関税の発効に合わせて報復手段を取り出すものとみられる。

トランプ大統領に対して徹底した「追従外交」を繰り広げた日本は戸惑いを隠すことができなかった。２月にワシントンでトランプ大統領と首脳会談を行った石破茂首相は「極めて残念だ。私自身がトランプ氏に直接話すことが適当なら、全く躊躇（ちゅうちょ）しない」と話した。だが、報復関税には慎重だった。トランプ大統領を刺激すれば防衛費の追加増額などを要求される場合があるという判断からだ。武藤容治経産相は「（報復関税は）正直言って難しい」とし「あらゆる選択肢の中で、何が一番効果的なのか、冷静に判断していきたい」と言って言葉を濁した。岩屋毅外相は北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）外相会議に参加するため訪問したベルギー・ブリュッセルで３日、マルコ・ルビオ米国務長官と会って米国の関税措置に対して再検討も要請した。

台湾も世界最大のファウンドリ（半導体委託生産）企業であるＴＳＭＣが先月米国に１０００億ドル（約１４兆５６２０億円）を投資すると発表したにもかかわらず、３２％という高い相互関税を避けることができなかった。

一部の外国首脳は関税措置を批判しながらも交渉の可能性を残した。イタリアのジョルジャ・メローニ首相は「（相互関税は）誤った措置」としながらも「米国との合意のためにすべてのことをする」と明らかにした。

懸念していたよりも低い関税率を適用された英国は表情管理中だ。キア・スターマー首相は「我々の最大の強みである冷静さを維持する」としながら「貿易戦争では誰も勝つことができず（米国との交渉妥結のために）戦う」と強調した。