韓悳洙（ハン・ドクス）大統領権限代行首相は３日午前、ソウルで米国の相互関税発表に「緊急経済安保戦略ＴＦ（タスクフォース）会議」を開催した。

同日の会議は、米国が相互関税を発表した直後、できるだけ早く韓国政府の対応策を話し合うために設けられたと、首相室が伝えた。

これに先立ち、韓代行は先月２５日、これまで経済副首相が主宰してきた対外経済懸案懇談会を、自分が主宰する経済安保戦略ＴＦに格上げした。

米国新政府の関税政策など対外の不確実性の増加に対する対応力を向上させ、通商と安全保障間の連携を強化するために官民共同対応システムを強化するという狙いだ。

韓代行は１日、ソウル鍾路区三清洞（チョンノグ・サムチョンドン）の首相ソウル公館でサムスングループの李在鎔（イ・ジェヨン）会長、ＳＫグループの崔泰源（チェ・テウォン）会長、現代（ヒョンデ）自動車グループの鄭義宣（チョン・ウィソン）会長、ＬＧグループの具光謨（ク・グァンモ）会長などが参加した中で初会議を開いた。

産業通商資源部も同日午前、安徳根（アン・ドクグン）長官の主宰で「米国関税措置対策会議」を開くことを明らかにした。主要経済団体と業種別協会・団体、国策研究機関など関係者が参加した中で開かれる会議で、政府は米国が発表した２５％の相互関税が韓国業界に及ぼす影響を確認し、対応方向について意見を交わすものとみられる。

ドナルド・トランプ米大統領は２日午後４時（現地時間）、ホワイトハウスで韓国で生産されて米国に輸入される製品に２５％の相互関税を課すと公式発表した。

韓国の相互関税率は２５％で、ベトナム（４６％）、中国（３４％）、台湾（３２％）、インド（２６％）などよりは低いが、日本・マレーシア（２４％）、欧州連合（ＥＵ・２０％）、英国（１０％）などよりは高い。

米国が先月鉄鋼・アルミニウム製品に２５％の関税を課したことに続き、この日全製品に２５％の相互関税を課し、韓米自由貿易協定（ＦＴＡ）でほとんどの商品を無関税で交易していた韓国の輸出産業に打撃が懸念される。

これを受け、政府は半導体、自動車、鉄鋼など主要業種への影響を点検し、今後の輸出に及ぼす影響を分析する一方、現地生産の拡大など対応策を模索するという。

韓国貿易協会によると、韓国の昨年の対米輸出は前年より１０．４％増の１２７８億ドル（約１９兆円）、対米貿易収支は５５７億ドルの黒字で過去最高となった。