４日の尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領弾劾審判宣告では手続き的適法性も変数になりえるという分析が法曹界から出ている。１２・３戒厳宣言など訴追事由の重大な違憲・違法性だけを見るのではなく、国会の弾劾訴追そのものと憲法裁判所の審理手続きが適法手続き（Ｄｕｅ　Ｐｒｏｃｅｓｓ）の原則を守っていたかまで見る場合、去就が変わる可能性があるという観測だ。

◇内乱罪撤回攻防…朴元大統領審判の主審まで登場

手続きに関する論争は昨年１２月弁論準備過程から存在した。昨年１２月１４日訴追当時、議決書に刑法上内乱罪を入れた国会が弁論準備過程で「刑法上内乱罪を弾劾訴追理由から事実上撤回する」と明らかにしながらだ。尹大統領側は直ちに「内乱罪の撤回は弾劾訴追での８０％を撤回すること」としながら異議を提起した。

論争は場外でも続いた。羅卿瑗（ナ・ギョンウォン）議員ら与党「国民の力」議員８２人は先月１２日、「弾劾訴追理由の核心である内乱罪を撤回したことは弾劾訴追の同一性が失われたことだ。却下してほしい」という嘆願書を憲法裁判所に提出した。野党「共に民主党」では２０１７年朴槿恵（パク・クネ）元大統領弾劾審判の時も権性東（クォン・ソンドン）（現「国民の力」院内代表）当時国会訴追団長が議決後に贈収賄罪を除外した事実に言及して「無知な主張」〔盧宗勉（ノ・ジョンミョン）院内報道官）とした。

このような矢先、先月２日姜日源（カン・イルウォン）元裁判官があるメディアに寄せた「手続き的正義」という寄稿文が注目された。朴元大統領弾劾審判主審だった姜氏は「現在進行中の弾劾事件は先例にそのまま従うことはできない」とし「従前の事件では弾劾理由のうち刑事法違反事由が大統領の場合、刑事上訴追を受けない内容のものだった。しかし現在進行中の弾劾事件には大統領も刑事上訴追が可能な内乱容疑が含まれている」と書いた。

◇姜日源氏「尹事件は朴元大統領の先例に従うことはできない」

憲法裁判所が検事の被疑者訊問調書（被訊調書）を証拠として採択した点も尹大統領側が手続き的瑕疵として問題視している部分だ。憲裁法は「憲法裁判の性質に反しない限度で弾劾審判は刑事訴訟法を準用する」（第４０条１項）、２０２０年に改正された刑事訴訟法は「被訊調書は当事者が内容を認める時に限定して証拠とすることができる」（第３１２条１項）と規定している。

ところが李鎭遇（イ・ジヌ）前首都防衛司令官など軍指揮部は弾劾審判証人に出席して検察調書を否認した。これに対して尹大統領側が証拠排除を要請したが憲法裁判所は「弾劾審判が憲法裁判という事情を考慮して刑事訴訟法の専門法則を緩和して適用してきた。先例も変わりなく維持されている」〔２月１１日・鄭亨植（チョン・ヒョンシク）裁判官〕とした。これに対しても姜氏は「２０２０年に刑事訴訟法が改正された」とし「現行法下で検事調書の証拠調査は過去よりももっと厳格な手続きによって行われなければならない」と同じ寄稿文に書いた。

証人尋問過程と証言の信憑性も議論になった。憲法裁判所は秒時計を動員して尋問時間を制限し、尹大統領の証人尋問も許可しなかった。また「尹大統領が『議員を引きずり出せ』と指示した」という郭種根（クァク・ジョングン）前特殊戦司令官は「『議員』ではなく『人員』と記憶している」と話した。ホン・チャンウォン前国家情報院第１次長も「政治家逮捕名簿」の作成場所の供述などを翻意した。

◇「手続き的問題がある」ｖｓ「問題になるものがない」

法曹界では解釈が入り乱れている。高麗（コリョ）大学法学専門大学院の張永洙（チャン・ヨンス）教授は「弾劾審判は刑事訴訟法を準用するという明文規定があるにもかかわらず憲法裁判所がこれに従わなかったし、尋問時間の制限などで尹大統領の防御権を保障しなかったという批判もある」とし「憲法裁判所の手続き的公正性是非問題は十分にある」と話した。

反面、憲法裁判所憲法研究部長出身の元釜山（プサン）大学法学専門大学院教授の金昇大（キム・スンデ）氏は「憲法裁判所がどのような法条項を適用するかは職権で判断する問題なので内乱罪の撤回は問題にならず、すでに国会に軍が投入されたところを全国民が目にしたが、郭前司令官の陳述論争も問題にならず却下する理由がない」とした。引き続き「弾劾審判は懲戒手続きに近いため刑事裁判のように厳格に審理手続きを確認する必要もない」と付け加えた。