駐韓米国大使館が韓国を旅行する自国民に、韓国内の医療スタッフ不足により医療サービスへのアクセスに影響がある可能性があるという注意メッセージ（ＡＬＥＲＴ）をホームページに掲載した。医政対立で大規模な医療スタッフ不足が続き、応急診療などが制限される可能性があるという旨で、保険加入が必要だとも指摘した。

今月１０日に作成された掲示文で大使館は「韓国の全国的な医療スタッフ不足をモニタリングしている。この１年間、医師不足により、主要大型病院が手術を延期し、診療予約を取り消した」と明らかにした。「米国大使館のホームページで紹介する国際診療所がある大型病院もこれに属する」と知らせた。

大使館は「主要病院が負傷または病気の重症度に応じて診療の優先順位を決め、救急医療サービスへのアクセスに関連した合併症が発生したという事例も報告された」とし「生命を脅かさないか、またはあまり緊急でない場合、救急治療が遅れたり拒否されたりする可能性がある」と説明した。

大使館は「大韓民国保健福祉部は全国で利用可能な病院、診療所、薬局の応急診療サービスのオンラインデータベースを管理しているが、韓国語だけで提供される」と翻訳機の使用を勧めた。

大使館は掲示文の最後に大きな太文字で取るべき措置（ＡＣＴＩＯＮＳ　ＴＯ　ＴＡＫＥ）も説明した。「韓国訪問者は後送費用が処理される非常旅行者保険（ｅｍｅｒｇｅｎｃｙ　ｔｒａｖｅｌ　ｉｎｓｕｒａｎｃｅ）の加入を考慮しなければならない（ｓｈｏｕｌｄ）」「韓国に滞在する米国国籍者は現地メディアの報道および政府の指針を随時確認し、地方当局の案内に従うことを勧める（ｅｎｃｏｕｒａｇｅｄ）」などだ。