日本政界を揺るがした旧統一教会、東京地裁が「解散命令」
安倍晋三元首相殺害犯の「母親高額献金」発言以降、日本で激しい論争が起きていた世界平和統一家庭連合(旧統一教会、以下、家庭連合)に対して、日本の裁判所が25日に解散命令を下した。家庭連合側は直ちに抗告に出る意向を明らかにした状況だ。判決が確定する場合、家庭連合は日本で解散命令を受ける3件目の宗教団体となる。東京地裁によると、この日宗教法人法に基づいて家庭連合の解散を命じた。民法上、不法行為(寄付勧誘)が解散要件に該当すると判断した。
これに先立ち、文部科学省は2023年10月裁判所に家庭連合に対する解散命令を請求した。2022年7月安倍氏を殺害した山上徹也被告が「母親が旧統一教会に巨額の寄付をして家庭が崩壊した」と犯行動機を明かした後、社会的に高額献金問題が台頭して散られた措置だった。