これまで経済副首相が主宰してきた対外経済懸案懇談会が今後、韓悳洙（ハン・ドクス）大統領権限代行首相主宰の「経済安保戦略ＴＦ」に格上げされる。

韓権限代行は２５日、政府ソウル庁舎で通商関係長官懇談会を開催し、このように決定した。

米国新政府の関税政策など対外不確実性増加に対する対応力を向上させ、通商と安保イシュー間の連係を強化するためだ。

また、韓代行は対米通商環境変化の影響を大きく受けかねない主要企業と緊密に意思疎通できるよう民・官共同対応体系も強化することにした。

韓代行は同日の懇談会で、対米協議の進行状況と今後の対応計画について報告を受けた。

懇談会には、崔相穆（チェ・サンモク）経済副首相兼企画財政部長官、趙兌烈（チョ・テヨル）外交部長官、安徳根（アン・ドクグン）産業通商資源部長官、劉相任（ユ・サンイム）科学技術情報通信部長官、方基善（パン・ギソン）国務調整室長、成太胤（ソン・テユン）大統領秘書室政策室長、申源湜（シン・ウォンシク）大統領室国家安保室長らが出席した。

韓代行は「すでに現実に迫ってきている通商戦争で韓国の国益を確保するために政府と民間のすべての力量を注がなければならない時」とし、来月２日に予定されている米国相互関税発表に対する点検・対応をより一層徹底するよう求めた。