崔相穆（チェ・サンモク）大統領権限代行副首相兼企画財政部長官が２４日、「関係機関を中心に政府合同タスクフォース（ＴＦ）を構成し、米国とセンシティブ国関連の後続協議を迅速に進行するべき」と指示した。

崔権限代行はこの日午前、ソウル鍾路区（チョンノグ）政府ソウル庁舎で対外経済懸案懇談会を開き、「米国の相互関税発表まで残り少ない状況で、最後まで緊張を緩めてはいけない」とし、このように述べた。

続いて「米国側に我々の立場を積極的に説明し、官民協力案も模索する」と話した。

米国のトランプ政権は来月２日に各国に標的化された形態の関税措置を発表すると予告した。

トランプ米大統領は自身が所有するソーシャルメディア（ＳＮＳ）に「４月２日は米国が解放される日」と投稿した。

この日の会議には劉相任（ユ・サンイム）科学技術情報通信部長官、趙兌烈（チョ・テヨル）外交部長官、安徳根（アン・ドクグン）産業通商資源部長官、方基善（パン・ギソン）国務調整室長、成太胤（ソン・テユン）大統領秘書室政策室長、申源湜（シン・ウォンシク）国家安保室長、朴成沢（パク・ソンテク）産業通商資源部第１次官、鄭仁教（チョン・インギョ）通商交渉本部長らが出席した。

崔権限代行は安徳根産業通商資源部長官から米エネルギー長官、米商務長官との会談など訪米結果の報告を受け、相互関税、品目別関税などに関連した米政権の動向および韓国政府の対応計画を点検した。