米国が同盟国の韓国を「センシティブ国（Ｓｅｎｓｉｔｉｖｅ　Ｃｏｕｎｔｒｙ）」に指定する動きを見せているという。米エネルギー省（ＤＯＥ）は国家安全保障や核不拡散、テロ支援などの理由で「センシティブ国」目録を定期的にアップデートし、今年は韓国をこれに含める方針ということだ。米国は中国やロシア、北朝鮮など自国が脅威を感じる国をリストに載せてきた。このため韓国を「センシティブ国」として言及すること自体が初めてだ。まだ米国の公式発表が出てきたわけではないが、ＤＯＥが傘下国策研究機関に来月１５日から韓国をセンシティブ国に分類するべきという指針を出すというので当惑する。

韓国が最終リストに含まれる場合、ＤＯＥが進めるプログラムへの参加が制限される。韓国人が関連施設を訪問するには４５日前に申請し、複雑な承認手続きを踏まなければならない。日々発展する先端技術分野で両国の協力に大きな支障が生じるということだ。韓米が昨年から推進するＡＩ共同研究プラットホームや次世代の事業として評価される量子コンピューター開発にも支障が避けられない。トランプ政権が推進している造船および艦艇分野の協力にも懸念が生じる。

２０２３年までの３年間の韓国の対米投資額は８００億ドル（約１２兆円）にのぼり、世界で最も多い。トランプ大統領はアラスカの天然ガス開発に韓国の参加を期待している。にもかかわらず米国が韓国に強硬カードを取り出したのは、北朝鮮の核の脅威に対抗して韓国独自の核武装や潜在的核能力保有の主張が出ているためと分析される。北東アジアの核ドミノを懸念している米国がこれを遮断するため牽制したということだ。

しかし米国は同盟の韓国を叩く前に、北朝鮮の核という原因の除去をするのが先だ。トランプ大統領をはじめ米国当局者が北朝鮮を「核保有国」と表現すること自体が北朝鮮に誤ったメッセージを送り、我々に核の恐怖を招くからだ。同時に米国は韓国に向けた確固たる核の傘提供公約を徹底的に履行しなければいけない。それが米国が懸念する核の拡散を防ぐ道だ。また韓国内部でもプラスよりもマイナスの効果が大きい生半可な核武装論には慎重でなければいけない。

政府は報道が出た後にあたふたと状況の把握に入ったという。トランプ政権がどんな攻勢的な手段を使うか分からない状況で、動向さえも知らなかったというからあきれる。ＤＯＥが明らかにした「センシティブ国」適用期間まで１カ月ほど残っている。これは同盟関係にも悪影響を与えかねない問題だ。政府は外交的な総力をあげて韓国に対する米国の「センシティブ国」指定を防がなければいけない。