米国のトランプ政権による「相互関税爆弾」が来月２日に迫る中、韓中日３カ国の外交舞台でも「トランプ発の危機」への対応が話題となった。しかし、３カ国の立場は微妙に異なった。韓国と日本は連携を強化しつつ米国にも気を配る一方、中国は「関税戦争」において韓日両国を取り込もうとする意図が伺えた。

趙兌烈外交部長官は２２日、日本の岩屋毅外相、中国の王毅部長と東京で一堂に会し、３カ国外相会議を開いた。２０２３年１１月に釜山で開かれて以来、１年４カ月ぶりだ。

３外相は会議終了後、共同記者会見を行った。会議の前後にバイ会談も行いながら地域情勢や３カ国共通の課題解決に向けた協力などについて議論した。こうした中、対米関係についても扱われた。

まず、トランプ政権への対応において、韓国と日本の協調が目立った。趙長官は一連の会談を終えた後、在京特派員との懇談で、「最近のトランプ政権の政策などによって不確実性が増す中、日本とのバイ会談で、同様の状況に置かれている韓日両国の対応方針について共有した」と明らかにした。

韓国側は、中国を含めた３カ国間の協力には距離を置いた。韓国外交部高位関係者は、相互関税問題への共同対応に関する質問について、「３カ国協力に関する協議はなかった」としつつ、「韓中のバイ会談の際、中国はこれ（相互関税）に対して憂慮を表明し、韓日のバイ会談では互いにどのように対応しているのか、参考までに情報共有レベルの意見を交わした」と答えた。

同様の質問に対し、岩屋外相は「米国については、いずれの会談でも主たる話題とはならなかった」と述べた。米国との貿易摩擦などについて、３カ国会議で議論すること自体、ためらわれるということだ。そのうえで、「韓国との間では、引き続き日韓米でも緊密に連携していこう、米国ともしっかりお互い意思疎通していこうと一致した」と語った。また、「現在の戦略環境において、日韓関係の重要性はいささかも変わっておらず、一層高まっている」と強調した。３カ国首脳会談の時期については、「韓国の政情の安定も待たなければならない」とした。

中国の反応は違った。王部長はトランプ政権をけん制し、３カ国による連携強化を求める発言が目立った。王部長は共同記者会見で、 「域内の経済統合を推進することで合意した」とし、「３カ国は自由貿易協定（FTA）協議の再開や、地域的な包括的経済連携協定（RCEP）の拡大推進、地域の供給網の円滑化のための対話と意思疎通を維持する」と述べた。事実上、トランプ政権の「米国優先主義」への反発を示したといえる。

また、王部長はこれに先立つ２１日、日本の石破茂首相を趙長官、岩屋外相とともに表敬訪問した際にもこうした「本音」を露骨に表した。中国外交部は、王部長が「我々３カ国には『遠くの親戚は近くの隣人に勝る』ということわざがある。不確実性が増している世界において、東洋の知恵に満ちたこのことわざが、３カ国協力の重要性を表している」と語ったと発表した。

こうした王部長の一連の発言について、韓国外交部高位関係者は、「トランプ政権に対して３カ国が手を取り合って対応していこうという趣旨か」との記者の質問に対し、「そうしたニュアンスが込められていたと理解すれば良い」との見方を示した。また、「（米国による中国への）輸出規制が不当であり、反グローバル化の流れに対する憂慮を表明しつつ、こうしたことが広がらないようにしなければならない、との原則的な中国の立場を示したものだ」と説明した。そのうえで、「（我々は）傾聴したが、『そうすべきですね』とは言えない」と付言した。協調を求める中国の求めには同意しなかったということだ。

また、趙長官は共同記者会見で、「我々は韓半島の平和と安定を維持することが３カ国共通の利益であり責任だということを改めて確認した」とし、「北朝鮮核問題と韓半島の平和と安定に影響を受ける３カ国が意思疎通を続けることを期待する」と語った。また、「不法な露朝軍事協力はすぐにやめなければならず、ウクライナの停戦過程において、北朝鮮が誤った行動に対する報償を受け取ってはならない」と強調した。

岩屋外相は「北朝鮮による核・ミサイル活動や暗号資産の搾取、露朝軍事協力に懸念を表明した」と言及し、「国連安保理決議に従った北朝鮮の非核化が日中韓の共通目標」と国連安保理決議を完全に履行すべきだと強調し、趙長官と足並みを揃えた。

これに対し、中国の王部長は北朝鮮に直接言及せず、「それぞれが韓半島問題の根源を直視し、眺め合い、善意を見せるべきだ」とし、「中国は関連する当事国や国際社会とともに韓半島の平和と安定を守り、政治的解決を推進する」と語った。従来から中国が韓半島問題に対して繰り返し表明してきた立場と同じだった。