この２年間、ハッカーの標的になっている韓国の主要産業群は製造・金融・メディアおよびエンターテインメント産業という調査結果が出た。北朝鮮のハッキング組織が韓国の半導体、自動車、防衛産業会社などを集中的に狙っているという事実も確認された。

グーグル脅威インテリジェンスグループのルーク・マクナマラ副首席アナリストは１９日、ソウル駅三洞（ヨクサムドン）のグーグルコリア社屋で開かれた「メディアブリーフィング」で「北朝鮮の情報技術（ＩＴ）人材が我々が携わっているすべての産業部門に進出していることが観察された」として「『ラザルス』など北朝鮮のハッキング組織が韓国の製造、防衛産業、自動体、半導体産業を狙っていた」と明らかにした。北朝鮮が韓国内でこの産業を狙う理由としては、金銭的な理由よりは知識財産や政治的な事案などの機密情報を盗むための行為だと分析した。

アナリストのマクナマラ氏は最近、「北朝鮮が全世界の様々な産業群でハッキング活動を展開し、北朝鮮政権の収益創出に貢献している」と強調した。昨年は特に、現地ブローカーを通じて国籍など身分を洗濯した後、遠隔勤務が可能なソフトウェア開発者に偽装就職した事例が多数発見された。就職後、企業内部のデータを乗っ取り、これを口実に金銭を要求するやり方だ。アナリストのマクナマラ氏は「面接の席でカメラ撮影を拒否したり、業務用パソコンを履歴書の住所ではなく他の所に配送してほしいと言ったりする場合、北朝鮮の要員である可能性がある」と助言した。

生成人工知能（ＡＩ）はハッカーのサイバー攻撃行為の効率性を高めている。グーグルの調査結果、ターゲットに対する情報収集や分析、情報作戦の遂行支援、翻訳などにＡＩが活用されていた。マクナマラ氏は「最近２年間、韓国で最も多いサイバー攻撃のターゲットになった産業は製造業であり、金融やメディア、エンターテインメント産業がその後に続いた」と話した。