子供を育てる状況ではないという理由で、自分が産んだ新生児をブローカーに渡した母親に裁判所が懲役刑の執行猶予を言い渡した。

大邱（テグ）地裁刑事第４単独のキム・ムンソン部長判事は１８日、新生児を知らない人に渡した疑い（児童福祉法違反）で起訴されたＡ氏（２７）ら母親７人に懲役６カ月、執行猶予２年をそれぞれ言い渡し、児童売買再犯予防講義の４０時間受講を命じたと明らかにした。

Ａ氏らは２００９～２０１７年の間にそれぞれ子供を出産した後、インターネットで知り合ったＢ氏に自分の子供を渡した疑惑で裁判にかけられた。被告人のうち５人はＢ氏から病院費を代納してもらった。

Ｂ氏は彼らと同じ容疑で起訴され、裁判が進行中だ。

捜査機関関係者はＢ氏が児童・青少年など関連機関に従事してはいないと伝えた。

裁判所は「被告人が適切な養育環境を備えていなかった１０～２０代初めの年齢で出産し、または婚外子の場合、子供を世話する状況にならず、この事件の犯行に至ったとみられる」としながらも「不法養子縁組、または遺棄する方式で自分たちが保護・養育しなければならない子供を渡したが、Ｂが実際に養育の意思をもって該当子供を連れて行き、比較的によく世話して育ててきたとみられる点などを参酌した」と明らかにした。