慢性的な食糧不安が続いてきた北朝鮮で人口の半数近くが栄養失調にかかっているという。

１８日（現地時間）、国連北朝鮮人権状況特別報告官のエリザベス・サルモン氏が最近国連人権理事会に提出した報告書によると、北朝鮮の栄養失調有病率は２０２０年から３年間で平均４５．５％を記録した。

これは国連食糧農業機関（ＦＡＯ）などが把握していた資料に基づいたものであり、同期間１１８０万人が栄養失調にかかったと推定されるとみられると説明した。

北朝鮮が食糧増産のために力を注いでいるにもかかわらず慢性的な食糧不安に苦しめられているのは老朽化した生産インフラや劣悪な技術・投資不足・自然災害などが複合的に重なった結果だと分析された。

報告書は「北朝鮮が市場のような民間の商業活動を制限してコメやトウモロコシなど必需品の流通を国家が再び独占的に統制するよう転換して食糧難が深刻化したとみられる」と明らかにした。

保健・衛生条件も改善されていないことが指摘された。報告書は世界保健機関（ＷＨＯ）が耐性結核高負荷国３０カ国の一つに北朝鮮を指定した点に言及した後、「栄養失調と酷寒期の露出で結核が増加するという報告がある」と伝えた。

また「新型コロナウイルス大流行以前は北朝鮮の国家予防接種率が９６％を超えたが、２０２１年中盤４２％以下に落ちた」とし「２０２２年に入ってからは結核を含めて主要な疾病に対する予防接種を受けた子どもが一人もいない」とした。

続いて「昨年９月に入ってようやく北朝鮮は国連児童基金ユニセフの支援を受けて８０万人以上の子どもと妊婦１２万人に対する予防接種を実施した」と付け加えた。

報告書は国連の資料を引用して「北朝鮮で排泄物処理が非衛生施設で行われる家庭が全体の５２％に達する」とし「これは下痢を誘発するなど公衆衛生にも深刻な影響を及ぼす」と明らかにした。

非衛生施設は在来式トイレを使うか、改善された施設であっても本来の機能を果たしておらず排泄物処理が安全ではない場合をすべて含む。

報告書は「人権と経済開発、平和・安保は互いに関連している」としながら「使用可能な資源を武器開発や軍隊運営などに投じる極端軍事主義と国際的協力不足が北朝鮮住民の経済・社会的権利を劣悪にしている」と指摘した。