中国発の低価格攻勢と米国の関税爆弾で鉄鋼業界の悩みが深まる状況で、現代製鉄の労使対立が収まらずにいる。現代製鉄は「非常経営」のカードまで持ち出したが、安全事故により従業員が死亡する事態まで発生した。こうした時ほど労使が共生の観点から額を突き合わせるべきとの指摘が出る。

業界によると、現代製鉄は１４日に非常経営体制突入を宣言した。全役員の給与２０％削減、海外出張最小化などコスト削減案も提示した。一部職群で実施した希望退職を全体に拡大することも検討中だ。それだけ会社をめぐる外部・内部環境が尋常でないと判断しているわけだ。

まず鉄鋼業界を襲った関税障壁が懸念だ。トランプ米大統領は１２日から年間２６３万トンの韓国製鉄鋼材を無関税で輸入していた鉄鋼クオータ制を廃止し、２５％の関税を課した。中国製品の低価格攻勢も進行形だ。現代製鉄が提訴した中国製厚板に対し韓国産業通商資源部貿易委員会は先月反ダンピング関税賦課仮判定を下したが、熱延製品に対する調査は依然として進行中だ。

さらに内部的な労使の極限対立はなかなか沈静化せずにいる。現代製鉄は昨年９月から労組と２０回を超える賃金団体交渉を進めたが、成果給をめぐる溝は埋まらなかった。現代製鉄労組は１～２月に忠清南道（チュンチョンナムド）の唐津（タンジン）製鉄所で部分ストを行い、会社は１９５３年の創立から初めてのロックアウトという強硬姿勢を見せた。先月２４日から始まった部分ロックアウトは１２日に解除され対話が再開されたが、１３日に開かれた労使交渉は立場の差を減らすことができず再び決裂した。

会社が非常経営を宣言した日に死亡事故まで発生した。１４日午後に現代製鉄浦項（ポハン）第１工場で２０代の非正規社員が銑鉄カスを受けるポートに転落し病院に搬送されたが死亡した。全国金属労組浦項支部のパン・ソンジュン首席支部長は「１７日に労組で重大災害対策会議を開く計画で、１８日の雇用労働部浦項支庁長との面談を要請した状況」と話した。現代製鉄は「遺族に深い哀悼の意を伝え、関係当局の調査に誠実に臨んで事故経緯把握と収拾に最善を尽くす」と明らかにした。

厳しい経営環境に安全事故まで発生して雰囲気が荒れているが、こうした時ほど労使が強行対峙を対話で解決しなければならないという指摘が出る。世宗（セジョン）大学経営学部のキム・デジョン教授は「労使の極限対立は関税や中国製品の物量攻勢で競争力危機に置かれた現代製鉄の状況を悪化させるだけ。労使が共生の観点で交渉テーブルに座り問題を解決しなければならない」と話した。