米国政府は１４日（現地時間）、韓国が「センシティブ国およびその他指定国目録」（Ｓｅｎｓｉｒｉｖｅ　ａｎｄ　Ｏｔｈｅｒ　Ｄｅｓｉｇｎａｔｅｄ　Ｃｏｕｎｔｒｉｅｓ　Ｌｉｓｔ＝ＳＣＬ）に入っていると明らかにした。バイデン政権だった１月初めの措置であり、韓国の政府や研究機関が米国エネルギー技術・資源などに接近する際、厳格な水準ではなくとも一定の制約を受けることがあるという見方が出ている。

米エネルギー省はこの日、韓国の「センシティブ国（Ｓｅｎｓｉｒｉｖｅ　Ｃｏｕｎｔｒｙ）」分類に関する中央日報の質疑に対し、「前任（バイデン）政権が１月初めに韓国をＳＣＬの最下位範疇「その他指定国（Ｏｔｈｅｒ　Ｄｅｓｉｇｎａｔｅｄ　Ｃｏｕｎｔｒｙ）に追加した」とし「現在、韓国との２国間科学技術協力に関する新たな制限はなく、エネルギー省は韓国との協力を通じて相互利益を増進できることを期待する」と明らかにした。また「エネルギー省は広範囲なセンシティブ国目録を維持している」とし「この目録に含まれているからといって必ずしも米国と敵対的な関係であることを意味するのではない」と説明した。

エネルギー省は国家安全保障、核不拡散、地域不安定、経済安全保障の脅威、テロ支援など政策的な理由で特別な考慮が必要な国をセンシティブ国に指定する。エネルギー省は「ＳＣＬに含まれているからといって米国人やエネルギー省職員の該当国訪問および取引が禁止されるのではなく、該当国の国民がエネルギー省を訪問することも禁止されない」と伝えた。ただ、訪問と協力が必要な場合は事前に内部検討を経るという。

韓国はセンシティブ国の最下位範疇「その他指定国」に追加され、従来のセンシティブ国である中国・ロシア・北朝鮮と比べると制限は厳格でないとみられる。しかし相互訪問・協力段階で「事前内部検討」が必要であるだけに一定の制約は伴うと予想される。韓国政府の関係者は「この規定はエネルギー省の内部指針であり、来月１５日から発効するとみている」とし「それ以前に該当措置を是正するために米国側と最大限に協議中」と述べた。