尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領の弾劾審判宣告が近づく中、崔相穆（チェ・サンモク）大統領権限代行副首相兼企画財政部長官が１４日、「不法暴力行為に断固として対応する」とし、「憲法裁判所を中心にソウルの主要都心部を『特別犯罪予防強化区域』に指定する」と述べた。

崔権限代行はこの日、政府ソウル庁舎で開かれた治安関係長官会議で「憲法裁判所の重要決定を控えて弾劾賛否の双方間の緊張が高まり、物理的衝突など治安維持に対する国民の懸念が高まっている」と述べた。

崔権限代行は「表現の自由は憲法が保障する大切な権利で、多様な意見表出と集会デモも民主社会に必須の要素」としながらも「不法暴力行為には法と原則により断固として対応する。特に施設破壊・放火・警察官暴行など公権力に挑戦する行為に対しては無寛容原則で厳重に責任を問う」と強調した。

続けて「憲法裁判所と裁判官はもちろん国会と裁判所など国家主要機関に対する安全を確保し憲法秩序が毀損されないよう徹底的に備える」と述べた。

崔権限代行は「警察と共に行政安全部・ソウル市など関係機関も国民の安全が最優先だということを認識し、安全事故予防はもちろん、いかなる不祥事も発生しないように事前に徹底的に備えてほしい」と要請した。

また、「国際社会が大韓民国に注視している。我が国の民主主義の回復力が試験台に上がった」とし、「すべての国民が合法的な形で意見を開陳し、いかなる決定にも結果を尊重して受け入れることが社会的安定と共同体の発展に必須だ。先進国の国格にふさわしい成熟した市民意識を見せてくださることを、国民の皆様に切にお願いする」と述べた。