中国が合成麻薬フェンタニル問題を根拠に中国産輸入品に対する関税を引き上げたトランプ米政権に改めて対話を促した。

中国外務省の当局者は１２日、北京で海外の記者らに対し「中国と米国はフェンタニル問題対応のために緊密に協力し、成果を出してきた」とし「中国は米国の新政権と追加の協力をする用意があり、米国側もこれをよく知っている」と話した。

この当局者は「具体的にどう協力するか、両国がどんな措置を取るか、双方の懸念をどう解決するかについては真摯かつ包括的な対話が必要だ」とし「平等と相互尊重の基礎の上で実務的な協力をする用意がある」と強調した。

また「フェンタニルを口実にした米国の弾圧と脅迫に断固反対する」とし「米国が関税戦争と貿易戦争を続ければ、それは完全に別に論じなければいけない」と述べた。

中国公安部の当局者は自国が麻薬類を厳正に管理しているだけにフェンタニル流行は米国の問題であって中国の問題ではないという立場を繰り返してきた。

公安部の当局者は「確認したところ、世界的に登録された化学物質は２億１９００万件であり、うちフェンタニルを合成できる化学物質は数千、数万種類」とし「一部の化学物質品目が統制対象になれば、犯罪者は必ずリストにない化学物質を見つけだすはずであり、犯罪者が法の攻撃を避けるのは本能」と主張した。

続いて「規制されていない化学物質が麻薬生産経路に流入したりフェンタニル製造に使われたりするのは国際的な難題」とし、輸出申告システムや国家間情報交流などで管理に注力していると説明した。

公安部の当局者は米国が２０２３年１０月以降、フェンタニル問題を理由に中国の４０社・５９個人を制裁・起訴したが、このリストには玩具や飲食品を作る企業など、フェンタニルに使用される化学物質の取引に関与していない企業までが含まれた、と指摘した。

フェンタニル問題はトランプ政権２期目に入って再開された米中貿易戦争の核心争点の一つだ。トランプ大統領は米国内のフェンタニル流行の原因が海外からの流入だとし、隣接するカナダ・メキシコ、戦略競争相手の中国を標的にした。

トランプ大統領はカナダとメキシコに対する関税は課税時点を随時変更したが、中国に対しては先月４日の１０％関税引き上げに続き、今月４日には１０％追加引き上げに踏み切った。