ドイツの自動車メーカー、メルセデス・ベンツが中国企業ホーサイ・テクノロジー（禾賽科技）のライダーセンサー技術を活用して世界市場を狙ったスマートカーを開発することにしたとロイター通信が１１日に報道した。

ロイターは関係者の話として、ベンツが米中対立による地政学的リスクを考慮して数カ月にわたり慎重に検討した末にこうした決定を下したと伝えた。この関係者はベンツがホーサイのライダーを自社のスマートカーに搭載することにした理由として、安い価格と大規模生産能力を挙げた。

ロイターによると海外の自動車メーカーが中国以外の地域で販売されるモデルに中国製技術を使うのは今回が初めてだ。

また、ベンツとホーサイの協力は、米国が世界的自動車メーカーの車に中国製部品とソフトウエアソリューションの使用を制限しようとする努力を強化する中でなされたとロイターは付け加えた。

ホーサイはライダーセンサー技術を開発するスタートアップだ。ライダーは発射されたレーザーが物に反射して戻ってくる時間を測定して距離と形態を把握する技術だ。これは自動運転車の核心部品に選ばれる。

中国メディア科創板日報によると、ホーサイはこの日昨年１０－１２月期の業績を発表し、欧州最高水準の自動車メーカーと長期独占契約を締結したと明らかにしたが、具体的な会社名は公開しなかった。

一方、ホーサイは過去に米国で国家安全保障への脅威を理由に制裁対象に含まれたことがある。

２０２３年にホーサイのライダーが米国で販売される自動車に装着される場合、基盤施設と軍事システムに関連したデータが中国に流出しかねないとの懸念が提起され、米国防総省は同年１月にホーサイを「中国軍と関連した企業リスト」に追加した。

しかしホーサイはこの措置が恣意的だとして強く反発し、訴訟を起こすなど法的対応に出た。その後米国防総省は同年８月にホーサイを制裁対象から除外した。