米国・欧州が中国に対する貿易障壁を高めると中国企業は領土拡張の目を他の地域に転じている。韓国もそのうちの１つだ。世界１位中国バッテリーメーカーのＣＡＴＬ（寧徳時代新能源科技）が今年末ごろ韓国に法人を構える。一時世界市場シェア１位だった韓国バッテリーメーカーの本陣に中国最大のバッテリー起業が拠点を置くことになる。

ＣＡＴＬ高位関係者は「今年末または来年初めには法人設立を完了する計画」としながら「今後ＣＡＴＬが本格的に韓国でも事業を展開するという意味」と話した。ＣＡＴＬは２０２１年韓国に小規模営業事務所水準に開いた支社を法人に大きくする。現在ＣＡＴＬは中国以外では米国・ドイツ・日本・フランス・ハンガリーだけに法人を置いている。

ＣＡＴＬは来年から自社ＬＦＰ（リン酸鉄リチウム）バッテリーの価格の安さと低い火災発生率、他社製品比走行距離の長さを武器に現代（ヒョンデ）自動車グループなどに対する営業を強化するものとみられる。現代自動車グループではコナ（ＫＯＮＡ）・ニロ（ＮＩＲＯ）のモデルがＣＡＴＬのＮＣＭ（ニッケルコバルトマンガン）バッテリーを、レイ（ＲＡＹ）がＬＦＰバッテリーをそれぞれ使っている。ＣＡＴＬは「二次電池宗主国」日本でも２０２２年トヨタの子会社であるダイハツと業務協定（ＭＯＵ）を結んで日本完成車市場に浸透し始めた。

ＣＡＴＬは韓国企業と廃バッテリーリサイクル技術分野の協力も推進するものとみられる。ジョン・クォンＣＡＴＬグローバル法務・戦略部門最高責任者は、９月に訪韓して出席したカンファレンスで「韓国は鉱物処理技術力水準が高く、バッテリーリサイクルの中心地」とし「ＣＡＴＬと韓国企業が手を組める新しい機会もあるだろう」と話した。ＣＡＴＬは２０３５年までに廃バッテリーリサイクルで核心素材を調達するという計画だ。核心鉱物の確保からバッテリー生産まで垂直系列化を完成したＣＡＴＬがバッテリーリサイクル力量まで確保してバッテリー循環エコシステム全体で優位を占める計画だ。

◇韓国バッテリーメーカーへの影響は

ＣＡＴＬの韓国進出に対して韓国バッテリーメーカーは鋭意注視している。国内バッテリーメーカー関係者は「法人と言っても営業人材中心ならば従来と変わらないが、研究開発（Ｒ＆Ｄ）人材も補充するなどグローバル市場の前進基地として韓国法人に力を集中するならば波及力はあるだろう」と話した。

韓国法人設立はＣＡＴＬがグローバル企業として影響力を拡大しようという戦略とも言える。別のバッテリーメーカー関係者は「ＣＡＴＬは『中国政府の支援で大きな企業』というイメージから脱却するために最近海外進出に積極的」としながら「韓国メーカーと技術協力などを通してグローバル１位企業として足場を固めようとする戦略だろう」と評価した。

中国電気自動車（ＥＶ）・バッテリー市場を研究する韓国対外経済政策研究院のチェ・ジェヒ専門研究員は「今年８月ベンツＥＶ火災の時、消費者はＣＡＴＬバッテリーだと思ったが（世界１０位圏である）中国ファラシス・エナジー（孚能科技）製品なので裏切りを感じたというほど、中国ＣＡＴＬに対する消費者の認識が良い」とし「ＣＡＴＬが韓国ＥＶ市場を積極的に攻略すれば市場に相当な影響があるだろう」と話した。韓国メーカーとの協力の可能性に対しては「ＣＡＴＬ傘下に廃バッテリーリサイクル子会社があるが、ＮＣＭバッテリーリサイクル技術でリードしている韓国メーカーと協力して世界廃バッテリーリサイクル市場１位を占めようとするかもしれない」と見通した。