「米国の黄金時代は始まったばかりだ。今まで見たことのないことが起こるだろう」

ドナルド・トランプ米大統領が一昨日、上下院合同演説で述べた言葉だ。第２次トランプ政権発足以来、世界は第２次世界大戦後に維持されてきた自由主義の国際秩序が退潮し、敵と同志の境界線が揺れる冷酷な国際政治史の場面を目撃している。米国発関税戦争が激化する中、ロシア・ウクライナ戦争の終息をめぐり、米国は欧州やウクライナと衝突している。一方、米国はロシアや北朝鮮と共に西側諸国の国連総会決議案に反対する、それこそ今まで見たことのない状況が発生した。

わずか３年前、米国と欧州諸国はＮＡＴＯ（北大西洋条約機構）の「新概念」採択によりロシアと中国を脅威と規定した。しかし、先月以来、欧州と米国の公開的対立、特にトランプ大統領とウクライナのゼレンスキー大統領の会談が決裂に終わり、大西洋同盟関係が致命傷を負った。

まもなく次期ドイツ首相に就任するドイツ民主党のフリードリヒ・メルツ党首が「独自の欧州防衛体制を迅速に構築」する問題に言及し、最近英国が主催した緊急欧州首脳会議で英国・フランスが主導して「意志の連合体」推進を提示したのは、欧州の安保が絶体絶命の危機に置かれかねないという切迫感から出たものだ。

ロシアのウクライナ侵攻３年目を迎え、前回の国連総会と安保理でそれぞれ採択された相反する決議は、このような分裂を端的に示す事件だ。３年前の緊急国連総会は、西側の決議案を圧倒的賛成（賛成１４１、反対５、棄権３５）で採択したが、今年は賛成９３、反対１８、棄権６５票で、３年前に比べて賛成国家が４８カ国減った。

同日、米国が主導した安保理決議案が賛成１０、棄権５票で辛うじて採択されたが、欧州５カ国がすべて棄権したのも、米国決議にロシア・中国が賛成したのも、非常に異例のことだ。

韓国政府が西側の国連総会決議と安保理米国側決議に同時に賛成したのは、このような合従連衡の中で、これまで堅持してきた原則を守りながら、第２次トランプ政権との円満な関係を念頭に置いた苦渋に満ちた決定と見られる。

このような分裂と混乱が、韓国の外交安保や国際秩序に及ぼす含意は重大だ。第一に、ここ数年間議論されてきた欧州防衛の欧州化が加速化するだろう。　ＥＤＵ（欧州防衛連合）推進とともに欧州の核保有国（英・仏）による核抑止構築論議も本格化するだろう。ＮＡＴＯ同盟国に対する批判的な見方にもかかわらず、トランプ大統領が最近、英国・ポーランドとの首脳会談で、米国の集団防衛公約と米軍をポーランドに駐留させ続けることを再確認したのは幸いなことだ。

◇合従連衡の「勢力圏尊重時代」回帰

第二に、ウクライナと欧州の意見が反映されない終戦合意を米・ロが折衝して妥結すれば、北朝鮮とインド・太平洋地域の核保有国にも武力挑発誘引を提供することができる。北朝鮮には核軍縮交渉と「部分合意」（スモールディール）に対する期待を高めるだろう。一方、核大国の安保保障覚書を信じて核兵器を廃棄したウクライナの苦境を目撃し、独自の核武装の主張がより活発になるだろう。米大西洋協議会が「２０２５年の見通し」の世論調査報告書に今後１０年以内に核兵器保有国になる国として韓国（３位）が記されたことは示唆するところが大きい。

第三に、米国優先主義で疎遠になった欧州と北米だけでなく、主に南半球開発途上国のグローバル・サウス国家に対する中国のアプローチがより一層強化されるだろう。すでにグローバル・サウスに対する中国の進出は米国を圧倒している。今年１月、インドネシアもブラジル、ロシア、インド、中国、南アフリカ共和国が主導する経済・外交協議体のＢＲＩＣＳに加盟した。

第四に、中南米・中東に続き欧州（ウクライナ）問題が進展するのに合わせ、米国のインド・太平洋地域重視戦略が加速するだろう。これは対北朝鮮抑止に必須要素だが、インド・太平洋同盟国と台湾に費用分担増大の次元を越え、中国を狙った域内役割強化要求に近づくだろう。

第五に、１９世紀型勢力圏尊重政策が復活するかのような強大国間および強大国との合従連衡はさらに深まるだろう。米中戦略競争、中ロ戦略協力、米国のロシア関与戦略、朝ロ戦略同盟、米国の同盟関係再設定、ＢＲＩＣＳの浮上、朝ロ首脳会談の可能性など地政学的地殻変動が起きている。

私たちに最も急がれるのは、米国ファースト政策を強力に展開していくトランプ政権と利害が一致する分野を拡大し、韓国が米国に必須な同盟だと刻印させることだ。造船、原発、エネルギー、先端技術など互恵的分野の協力を強化し、地域の役割強化に適切な水準で呼応する必要がある。

◇韓米同盟と自強が緊要

先月の韓米日と韓米外相会談で拡張抑制の持続と北朝鮮の完全な非核化に合意したことは意味が大きい。朝米首脳会談開催問題やエルブリッジ・コルビー国防次官が一昨日の聴聞会で言及した韓国との戦略的協力を拡大するための追加オプション問題などは綿密な事前調整が必要だ。ピート・ヘグセス国防長官の北東アジア歴訪は韓米間協議のための良い契機になるだろう。

特に韓米間核協議グループ（ＮＣＧ）に対する第２次トランプ政権の態度と欧州の独自核抑止体制構築の動向に注視しながら、インド・太平洋地域の核心同盟国間核企画グループ（ＮＰＧ）も検討に値する。潜在的な核能力の強化に役立つだろう。

韓米日安保協力を引き続き強化しながらＱｕａｄ（クアッド）との連携、韓日中のミニラテラル協力も発展させていく必要がある。１０月に慶州（キョンジュ）で開かれる第３２回ＡＰＥＣ（アジア太平洋経済協力会議）に米国や中国など周辺国の首脳が全員参加した場合、強大国間協力の雰囲気を増進する転換点になり得るため超党派的な努力が必要だ。

米国との関係が疎遠になっている欧州は、日本やオーストラリアなどと共に、韓国の最大のパートナーだ。欧州と連帯を維持しつつ、過去より比重が大きくなっているグローバル・サウスへのアプローチも大幅に強化しなければならない。適者生存と嵐の時代に強大国の取引の被害者にならず国益を死守するには、同盟と自強を土台に三重四重の連帯網を構築し、遠くを見通す国家戦略を講じなければならない。

尹炳世（ユン・ビョンセ）／ＲＥＡＩＭグローバル委員会議長／元外交部長官