韓国警察が尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領弾劾審判宣告日に事故が発生する可能性に備えて警察特攻隊をはじめとする人材を総動員することを決めた。

警察は宣告当日に憲法裁判所の近くで賛否集会参加者ら大勢の人々が集まって衝突事態や圧死事故が発生する場合、警察特攻隊を投じて救助活動を行う方案を話し合ったと６日、明らかにした。警察特攻隊業務規定には「人命救護」任務が付与されている。警察関係者は「人々の流れの管理は機動隊や地方自治体が担当するが、事故が発生すれば出動することができるように特攻隊が体制を整えるということ」と説明した。

警察はまた、宣告当日最高非常勤務段階である「甲号非常」を発令することにした。ソウル警察庁は前日ソウル管内の警備業務を担当する機動団責任者らと鍾路（チョンノ）、麻浦（マポ）、永登浦区（ヨンドゥンポ）など主要警察署長を招集して審判宣告前後の警備計画を話し合った。警察は今後もう一度会議を開く予定だ。警察は弾劾が認容される場合と棄却される場合に分けて各シナリオに沿って対応計画を組んだことが確認された。

警察は朴槿恵（パク・クネ）元大統領弾劾審判宣告日の２０１７年３月１０日にも甲号非常を発令したことがある。当時警察はソウル都心に警察機動隊２７１個中隊（計２万１６００人）という多くの人材を配置したが、暴力事態が発生して４人が亡くなった。警察は朴元大統領弾劾審判以降、８年ぶりにカプサイシンの使用も準備している。

警察は、宣告前後には憲法裁判所以外にソウル西部地方法院（地裁）とソウル中央地方法院など司法機関も攻撃対象になる場合もあるとみて警戒を強化することにした。それ以外に米国・日本・中国大使館に対する警備も強化する。憲法裁判所の審判結果により、大使館も攻撃対象になる可能性があるという判断からだ。

憲法裁判所周辺の賛否集会は斎洞（チェドン）小学校と安国（アングク）駅近隣などで空間を分離する措置も検討中だ。弾劾審判の結果が出た直後、参加者の間に衝突が懸念されることから一般人の通行は制限する方案などが議論される。