石破茂首相は物別れに終わった米国とウクライナ間の首脳会談の結果について「どちら側にも立たない」という中立的な立場を出した。



３日、時事通信によると、石破氏はこの日、衆議院予算委員会に出席して米国のドナルド・トランプ大統領とウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領間の口論について聞かれると「極めて残念」としながらもこのように明らかにした。米国側がゼレンスキー氏に対する辞任を要求する中で欧州各首脳がウクライナとの連帯を表明したこととは異なる路線を表明したのだ。

石破氏は物別れに終わった今回の会談に対して「どちらかの側に立つつもりは全くない」とし「いかに米国の関与をつなぎ留め、Ｇ７（先進７カ国）全体の結束を図るかに尽力していきたい」と述べた。このような発言の背景を巡り、トランプ発「関税爆弾」を控えた状況で日本の国益を考慮したものだという解釈がある。日本はロシアのウクライナ侵攻以降、ジョー・バイデン米政府とともにウクライナ支援の先に立ってきた。だが、日本はトランプ政権になり、米日同盟強化を確認し、鉄鋼とアルミニウム、自動車などに対する関税負担を減らす必要性に迫られるようになった。米国とウクライナ首脳間の前例のない葛藤の中でも、どちらか一方に肩入れするのは難しい状況になったのだ。

実際に、石破氏はこの日の国会でトランプ氏がゼレンスキー氏を責め立てたことに対して慎重な立場を示した。「ゼレンスキー氏の訴えが十分な功を奏さなかったとすれば極めて残念だ」と明らかにした。

過去３年間、ゼレンスキー氏がロシアに相対して戦ってきた側面を評価したのだ。

その一方で、トランプ氏がゼレンスキー氏を責め立てたことについては「トランプ氏なりの思い、米国がどこまで負担すべきなのか、納税者のためにどうすべきなのかという考えはあったんだろう」とし「ウクライナ側からそれにふさわしい思いが提供されていないという思いがあったのだろう」と推測した。トランプ氏が「あなたがしていることは、多くの人々が言うよりもはるかにあなたを支持してくれたこの国（米国）に非常に無礼なこと」としながらゼレンスキー氏を非難したことに対する一種の解釈だった。

石破氏は「今日のウクライナはあすの東アジアかもしれない」とし「戦いを起こさないため抑止力を着実に高めることも考えていかねばならない」と述べた。ロシアのウクライナ侵攻に託つけて東アジアの危機を遠回しに述べたこの発言は、岸田文雄前首相が２０２２年に初めて言及した。事実上、地域内の脅威勢力である中国をロシアに見立てて遠回しに述べたものだった。当時、岸田氏はウクライナに保護服と共にドローン（無人機）など７６億ドル（現レートで約１兆１３６５億円）を支援し、２０２３年には自らウクライナを訪問してゼレンスキー氏と首脳会談を行った。