尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領が自身の任期短縮を含む改憲意思を明らかにし、与党の改憲議論も活発になっている。与党の次期大統領候補らも早期大統領選挙を前提とする改憲の必要性を明らかにした状態であり、弾劾審判の結果と関係なく改憲が政界の主な争点に浮上するとみられる。

国民の力非常対策委員会は２７日、朱豪英（チュ・ホヨン）議員を委員長とする党憲法改正特別委員会を発足させた。成一鍾（ソン・イルジョン）議員、慎聖範（シン・ソンボム）議員、劉相凡（ユ・サンボム）議員、趙恩禧（チョ・ウンヒ）議員、崔炯斗（チェ・ヒョンドゥ）議員らが参加する。権寧世（クォン・ヨンセ）非常対策委員長は「我々の目標は大韓民国の未来を設計すること」とし「いま我々は大統領の犠牲と決断の上に新しい第７共和国を始めるかどうかという重大な岐路に立っている」と話した。

これとは別に保守陣営の次期大統領候補も改憲の必要性に共感している。

呉世勲（オ・セフン）ソウル市長は大統領の権限を一部減らす代わりに、大統領に議会解散権および内閣不信任権などを与え、行政府と立法府の均衡を図るべきだと主張している。呉市長は昨年１２月、中央日報のインタビューで「次の大統領選挙では誰を選ぶのかは重要でなく、システムを改善することが重要だ」とし「早期大統領選挙が行われれば、すべての候補が改憲を約束して登場しなければいけない」と述べた。そして「大統領制を４年重任制に変更し、次の総選挙（２０２８年）まで任期を３年にすると公約すれば、次の総選挙と大統領選挙を同時にすることができる」と主張した。

安哲秀（アン・チョルス）議員と劉承旼（ユ・スンミン）元議員など弾劾賛成派の相当数の改憲構想も、大統領と議会の権限をそれぞれ縮小して均衡を取り、４年重任制を好むなど基本骨格が似ている。次期大統領の任期を３年に短縮しようという立場も同じだ。安議員は３日、国会で記者会見し「世界史的な激変期である今、淘汰されず大韓民国が飛躍するためには新しく構想し、省察し、行動しなければいけない」と述べた。劉元議員は１９日、メディアのインタビューで「大統領と国会はともに権限を減らし、より多くの監視を受け、牽制を受ける改憲をしなければいけない」と強調した。

一方、洪準杓（ホン・ジュンピョ）大邱（テグ）市長、金文洙（キム・ムンス）雇用労働部長官、李俊錫（イ・ジュンソク）改革新党議員らは改憲の議論には相対的に時間が必要だと主張している。早期大統領選挙までに結果を出そうと急ぐ場合、拙速な点が出てくるという趣旨だ。金長官は「民主化運動の成果である現行の憲法に問題があるのなら着実に改めていくべき」とし、李議員は「改憲構想を当選すれば明らかにする」という立場だ。

半面、４年重任制と米国式の正・副大統領制、上下両院制を好む洪市長は新政権で改憲議論を始めた後、２０２８年の総選挙で改憲国民投票、２年後の２０３０年の地方選挙で大統領選挙を共にする案を準備中だ。この場合、総選挙が政権の中間評価の性格を帯び、次期大統領の任期を短縮する必要がない。