中国の自動車業界が合縦連横の真っ最中だ。同じ業界だけでなくＩＴやバッテリー業界と共同戦線を構築して競争力を強化する様相だ。トランプ政権の中国車牽制が本格化すると対応に乗り出した。

自動車業界によると中国上海自動車（ＳＡＩＣ）は最近中国を代表するＩＴ企業ファーウェイと電気自動車開発に向けた協力契約を結んだ。両社は共同で中低価格の電気自動車ブランドを発売し若い消費者層を攻略するという計画を立てた。発売価格は１７万元（約３４８円）台という。ＳＡＩＣは２１日、「ファーウェイとの協力を通じて世界的に競争力があるスマート電気自動車を開発する。両社の強みを最大化して中国の自動車産業を新しい次元に引き上げるだろう」と明らかにした。

バッテリー世界最大手の中国ＣＡＴＬも先月からＳＡＩＣと電気自動車開発協力を始めた。中国国営企業第一自動車グループ子会社の解放と商用車技術開発協定も結んだ。

また、中国メディアによると中国の国営自動車企業長安自動車と東風自動車は合併を推進している。両社が合併すればＢＹＤを抜き中国最大の自動車会社になる見通しだ。昨年の販売台数を合わせると、長安の２６８万台と東風の２４８万台でＢＹＤの４１４万台を超える。世界の自動車企業と比較するとステランティスの５４２万台に次ぐ７位水準だ。

韓国産業研究院のチョ・チョル選任研究委員は「中国の自動車産業は自動車企業だけで１００社以上に達するほど飽和状態。世界的競争力を高めるために政府が乗り出して構造調整を試みているもの」と説明した。

中国は自動車産業を核心産業に定め政府レベルで育成している。中国政府は２０１５年の全国人民代表会議で「中国製造２０２５」を発表し、エコカーを１０大核心産業に選んで補助金支援を始めた。米国際戦略問題研究所（ＣＳＩＳ）によると、２０２３年の中国政府の電気自動車産業補助金規模は４５３億ドルに達した。市場調査会社ＳＮＥリサーチによると昨年世界の電気自動車企業販売ランキング１０位以内に中国企業６社が入った。ＢＹＤが４１３万７０００台を売って世界１位に上がった。次いで吉利が３位、ＳＡＩＣが４位、長安が６位、チェリーが９位、リオートが１０位の順だ。

トランプ米大統領は４日、中国製品に１０％の追加関税を課し中国牽制を本格化した。先月には米商務省が中国製車両連結システム（ＶＣＳ）と自動運転システム（ＡＤＳ）を搭載した車の輸入と販売を禁止している。