韓国では赤ちゃんの産声が９年ぶりに大きくなった。２６日、韓国統計庁が発表した「２０２４年人口動向調査」によると、昨年の合計特殊出生率は０．７５人で前年比３．７％（０．０３人）増となった。２０１５年以降下落を続けていたが、昨年上昇した。合計特殊出生率は可妊女性一人が生涯に産むと期待される平均出生数を意味する。昨年の出生数は約２３万８３００人で、前年比３．６％（８３００人）増えた。やはり９年ぶりの増加だ。市・道別の合計特殊出生率は世宗（セジョン）・全南（チョンナム）（１．０３人）・慶北（キョンブク）（０．９０人）・江原（カンウォン）（０．８９人）の順で高く、ソウル（０．５８人）・釜山（プサン）（０．６８人）の順で低かった。

出生率が上昇に転じたのは２０２２年８月から婚姻件数が増加傾向を示したおかげだ。昨年の年間婚姻件数は２２万２４２２件で、前年比１４．９％（２万８７６５件）増となった。１９７０年度から集計を始めて以来、最も高い伸び率だ。背景には人口が相対的に多い「エコブーム世代」（第２次ベビーブーム世代の子女で１９９１～９６年生まれ）が婚姻適齢期に入っている点がある。コロナ禍事態の時に延ばされた婚姻が集中したことも影響を及ぼした。ここに婚姻に対する認識が肯定的に変わった点が婚姻増加につながった。統計庁の「２０２４年社会調査結果」を見ると、「結婚すべき」と考える国民比重が５２．５％でここ８年間で最も高い水準を示した。

国家支援も一役買った。この日、大統領室のユ・ヘミ低出生対応首席は政策会見で「出産世帯に対する住宅供給や特例ローンを揺るぎなく推進したことが、青年たちが出産を決めるのに役立ったとみられる」とし「企業は出産奨励金支給を発表して政府は非課税でこれに呼応した」とした。大統領室が政策会見を開いたのは昨年１２・３日の非常戒厳・解除事態が起きて以降、初めてだ。

地方政府もこれに手を添えた。全国１７市・道のうち、出生率増加率が最も高い仁川（インチョン）（９．８％、０．６９→０．７６人）が代表的だ。２０２３年１２月仁川市が発表した「１億プラスアイドリーム」政策が効果を出したと統計庁は判断している。仁川で生まれるすべての子どもに１８歳までに合計１億ウォンを支援するのが政策の骨子だ。

出産の先行指標である婚姻の増加傾向が維持され、来年までは出生率が上昇の流れを継続する見通しだ。国会予算政策処は最近出生率が今年０．７６人から来年０．７７人に上昇すると予想した。この日、低出産高齢社会委員会（以下、低出産委）の周亨煥（チュ・ヒョンファン）副委員長も「今年の出生数は昨年比１万人余り増の２５万人台で、出生率は０．７９人前後になるだろう」としながら「２０２３年には１７個の市・道のうち忠北（チュンブク）１カ所だけが出生率が上昇したが、昨年には１４カ所で増加し、特に１０－１２月期にはすべての市・道で増加した」と説明した。

しかし先はまだ長い。経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）に加盟３８カ国の平均合計特殊出生率（２０２２年）は１．５１人で、韓国の来年予想値と比較してほぼ２倍だ。韓国の次に数値が低いスペイン（１．１６人）と比較しても相当な開きがある。２０２７年からは韓国の出生率が再び鈍化する可能性がある。３０代前半女性の人口が減少するためだ。韓国政府の婚姻・出産促進政策にさらにはずみをつけなくてはならないとの指摘が出ている背景だ。

しかし昨年１２月から続く政局不安せいで人口政策コントロールタワー格である「人口戦略企画部」の設立は遅れている。臨時コントロールタワーである低出産委の今年予算案（約１０５億ウォン）は国会で全額削減された。

韓国開発研究院（ＫＤＩ）財政・社会政策研究部のキム・インギョン部長は「親が社会生活と育児を併行してもキャリアを犠牲にしなくてもいいという信頼が高まるようにしなければならない」とし「雇用、住居、ケアサービスなどを総合的に考慮して政策を展開しなくてはならない」と助言した。