韓国の昨年の合計特殊出生率が０．７５人に上昇し９年ぶりに反騰した。年間出生数も前年比８３００人増えた。

韓国統計庁が２６日に発表した２０２４年の人口動向調査出生死亡統計（速報値）によると、昨年の出生数は２３万８３００人で前年より３．６％の８３００人増加し。女性１人が生涯に産むと予想される子どもの数を示す合計特殊出生率は０．７５人で０．０３人増えた。

２０１５年に前年比０．０３人が増え１．２４人を記録してから減少が続いたが９年ぶりに増加に転じた。合計特殊出生率は２０１５年の１．２４人から急落し、２０１８年には０．９８人と１人を割り込んだ。

続けて２０２３年まで下落傾向が続き、２０２３年１０－１２月期には四半期基準で初めて０．６６人を記録して０．７０人を下回る状況に陥っていた。

昨年の四半期基準の合計特殊出生率は１－３月期が０．７７人、４－６月期が０．７２人、７－９月期が０．７６人、１０－１２月期が０．７５人をそれぞれ記録した。

ただ韓国の合計特殊出生率は依然として世界で最も低い水準だ。経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）加盟国の平均合計特殊出生率は１．５１人だ。

専門家らは増加要因に対してはコロナ禍によるベース効果と政策効果などの意見が入り乱れていたが、下落傾向が止まった点ではいずれも肯定的な反応だ。

少子高齢社会委員会副委員長を務めた東西大学社会福祉学科のキム・ヨンミ教授は「大げさに騒ぐほどではなくても反騰を始めた点は肯定的」と言及した。

キム教授は「２０２３年から少子化委員会と政府が結婚・出産意向はあるがさまざまな要因で迷う人たちに焦点を合わせて誘引策を出したが、彼らが肯定的に反応しているもの」としながら政府政策の影響を主要因に挙げた。

ソウル大学経済学部のイ・チョルヒ教授は「８年も続いた下落傾向が止まったこと自体はとても意味がある」とひとまず評価した。

ただイ教授は「これまで下がった水準に比べ合計特殊出生率上昇幅はあまりにわずかで反騰に成功したとみるには難しく、見守らなければならないようだ」と話した。

反騰要因に対しても「コロナ禍で結婚を先送りしていたが緩和され始めた２０２２年、２０２３年に結婚して昨年出産したケースが多かった。ベース効果があったもので、楽観的に受け入れる根拠は多くない」と指摘した。