韓国全体高齢者の７０％に支給される基礎年金システムを変える必要があるという国策研究機関の提言が出た。受給対象を減らす代わりに、貧しい高齢者に対する保障は手厚くする必要があるという主張だ。

韓国開発研究院（ＫＤＩ）は２５日、このような内容の「基礎年金選定方式の改編方向」という報告書を発表した。現在、基礎年金は６５歳以上の高齢者を所得順に一列に並べた場合、下位７０％まで与えている。ＫＤＩはこのような基礎年金の支給方式が国家財政に負担になると予想した。基礎年金の受給者である高齢者の人口が２０１５年２００万人から２０２３年６５０万人に増加し、支出規模も同期間６兆８０００億ウォン（約７０００億円）から２２兆６０００億ウォンに３倍以上増加した。現在の支給方式を維持すれば、今後の高齢者規模が１９００万人と頂点に達する２０５０年には、年間約４６兆ウォンの財政が使われる。

基礎年金に莫大な財政を投入しているが、「老人貧困」の改善効果はそれほど大きくないとＫＤＩは分析した。比較的に金持ちの高齢者にも基礎年金が支給されるためだ。基礎年金を受け取る高齢者の所得基準（選定基準額）は、韓国基準の中位所得に比べ、２０１５年は５６％に過ぎなかったが、今年は９３％まで上がった。ＫＤＩはこの割合が２０３０年に１０７％まで上昇するものと予想した。基準中位所得は全体世帯を所得順に並べた時、真ん中にある世帯の所得を意味する。現行の選定基準を維持すれば、中位所得より収入が多い高齢者をも「貧困老人」に分類され、基礎年金を受け取ることになるという意味だ。

これを受け、研究チームは２つの調停案を提案した。第１案は受給者を基準中位所得の１００％以下の者に一括調整する方式、第２案は基準中位所得１００％から始めて毎年一定の割合で減らし、２０７０年に基準中位所得５０％まで下げる方式だ。現在７０％の基礎年金受給者は、第１案の場合５７％、第２案は３７％に減る。これによって、２０７０年に投入される財政も第１案は現行より８兆ウォン削減され、負担が１９％減り、第２案は２０兆ウォンを削減して現行に比べて半分（４７％）の水準に減少する。

ＫＤＩは削減された財政を活用して１人当たり支給額を増やすのが老人貧困の緩和により効率的だと見た。ＫＤＩのキム・ドホン研究委員は「選定基準額を基準中位所得１００％から５０％に段階的に減らせば追加財政支出なしに２０２６年の基準年金額を現行３９万９０００ウォン（年金改革推進計画履行基準）から５１万１０００ウォンまで引き上げる可能性がある」とし「低所得層の老人貧困の緩和にさらに効率的に対応できるようになる」と説明した。