自営業者の４４％は３年以内に廃業することを考慮していて、１０人に６人は今年の売上高が昨年より減少すると予想していることが分かった。冷え込んだ内需が回復しないからだ。韓国経済人協会（韓経協）は２５日、こうした内容を含む報告書「自営業者２０２４年実績および２０２５年展望」を発表した。

韓経協が市場調査専門機関モノリサーチに依頼して飲食店業、宿泊業、卸小売業、その他サービス業など自営業者５００人を対象にアンケート調査を実施した結果、回答者の７２．６％は「昨年の売上高が２０２３年に比べて減少した」と答えた。売上減少幅は平均－１２．８％だった。また回答者の７２％は純利益が前年比で減少したと答え、平均減少幅は－１３．３％だった。

今年も状況は良くない。回答者の６１．２％は今年の売上高が前年比で減少すると予想した。純利益も似ていた（６２．２％減少予想）。自営業者が予想する今年の売上高、純利益の減少幅はそれぞれ－６．５％、－７．２％だった。

自営業者にとって最も大きな負担は原材料・材料費（２２．２％）と人件費（２１．２％）だった。最近は食品の物価が上がっているうえ、今年の最低時給も１万ウォン（約１０５０円）を上回った。

賃借料（１８．７％）の負担も少なくなかった。中央日報が最近、創刊６０年年中企画で報道した「２０２５自営業リポート」でも、自営業者は高騰する賃借料のために苦しいと口をそろえた。続いて貸出償還元利金（１４．２％）、税金（１０．３％）、公共料金（９．３％）などの順だった。

昨年の自営業者の平均貸出金額は１億２０００万ウォン、月利子負担額は８４万３０００ウォンだった。年平均８．３％の金利負担を抱えているということだ。預金銀行の平均貸出金利が４．７％、小額貸出金利が６．９％という点を勘案すると、多くの自営業者が第２金融圏などからも貸出を受けていると推定される。

限界に達した自営業者が選択する道は廃業だ。回答者の４３．６％は今後３年以内に廃業することを考慮していると明らかにした。特に１年以内の廃業を考えているという自営業者は１４．８％だった。廃業を考慮する理由には「営業実績の持続的悪化」（２８．２％）、「不透明な景気回復見通し」（１８．１％）、「資金事情の悪化および貸出償還負担」（１８．１％）、「賃借料・人件費の上昇」（１１．９％）、「原材料価格の上昇」（１１．９％）などを選んだ。

自営業者は必要な政府支援対策として「貸出償還猶予など金融支援の拡大」（２２．１％）、「消費促進案の拡大」（２０．９％）、「原副資材価格など物価安定化」（１４％）、「賃貸料支援の強化」（１１．７％）、「公共料金引き上げ抑制または引き下げ」（１０．５％）などを選択した。今すぐ円滑に貸出償還ができるよう支援し、根本的に内需が活性化してこそ、経営状況が良くなるということだ。

韓経協のイ・サンホ経済産業本部長は「経済の低成長構造で家計の消費ファンダメンタルが悪化し、内需が冷え込んで、多くの自営業者の心配が深まっている」とし「困難が続けば庶民経済の危機が深まるため、金融支援、原副資材価格の安定と消費促進策を強化し、自営業者を支えなければいけない」と述べた。