中国の人工知能（ＡＩ）モデルのディープシーク発個人情報流出の余波が依然として残っている中、Ｅ－コマース「ＴＥＭＵ（テム）」が個人情報提供の対象を拡大した事実が知らされ、懸念が高まっている。

２３日、流通業界によると、テムは２１日に個人情報処理方針をアップデートし、利用者の情報を共有できる第３者に韓国販売パートナーを追加した。韓国製品を直接流通する「ローカルツーローカル（Ｌ２Ｌ）」事業を始めてからだ。韓国の販売者に利用者の名前や住所、郵便番号、連絡先などの情報を共有することにしたというのがテム側の説明だ。

ところが、同時にテムがこの間、韓国だけでなく米国・シンガポール・日本・オーストラリア・インドネシアなど６カ国のクラウドサービス・物流・支払い・広告関連の企業２７社に住所や名前、連絡先など個人情報処理を委託しているという事実が追加で知らされ問題となっている。昨年までは、テムはこのような個人情報を移転する海外委託会社の現状について、系列会社とサービス提供会社などと明示していたため、詳しいリストを知ることは難しかった。テムは「国外移転を拒否する場合、サービスを利用できない」とも指摘した。

ディープシーク発の個人情報流出疑惑に続き、テムの方針が知らされると、消費者は不安感を示している。テムの月間活性利用者数（ＭＡＵ）は８２３万人余りで、クーパン（ＣＯＵＰＡＮＧ）とアリエクスプレス（ＡｌｉＥｘｐｒｅｓｓ）の次に多い。３０代のテム利用者は「思ったより多くのところに私の情報が渡されていて驚いた」として「今後は安いものを買うために情報流出のリスクを甘受したくない」と話した。昨年、個人情報保護委員会の調査では、アリが韓国の顧客情報を海外販売業者１８万社に提供した事実が明らかになり、２０億ウォン（約２億円）に近い課徴金を科されたりもした。委員会はテムに対しても調査を進めている。

専門家は個人情報を管理監督する制度を強化しなければならないと主張する。呉世勲（オ・セフン）ソウル市長は２１日、フェイスブックに「海外企業が国内データを自由に取得し、無差別で活用する状況を放置してはならない」として政府に対応を促した。高麗（コリョ）大技術経営専門大学院のイ・ソンヨプ教授は「韓国内で情報を収集・処理すれば、当然韓国関連法に従わなければならないということを明確に会社側にも告知する必要がある」として「当初の同意の時に目的とは異なり、購入情報がどのように処理されているのか会社側に釈明を要求し、政府当局間にも関連法令を守るかどうかを確認する制度的装置が必要だ」と話した。

米国ではプライバシー保護を越え、国家安保のレベルでテムに矛先を向ける雰囲気だ。外信によると、昨年「ＴｉｋＴｏｋ退出法」を通過させた米議会は最近、テムの個人情報保護関連でもＦＢＩ（連邦捜査局）など関連機関に情報を要請した。米国では昨年からシンクタンク戦略国際問題研究所（ＣＳＩＳ）と投資会社グリズリーリサーチなどで「テムを脅威要素と見なさなければならない」という指摘が続いてきた。　ＣＳＩＳのダイアン・リナルド研究員は「ユーザーのスマートフォンとその他の機器がアプリの宿主になり、その中に保存された情報がテムの生命線」とし「２０２２年テム収益の８０％以上が顧客対象の販売ではなく、第３者小売業者ネットワークに広告サービスを提供することから発生した」とも主張した。