韓国半導体産業の競争力向上方案を入れた半導体特別法の制定が２月臨時国会で白紙に戻る危機に直面した。与党「国民の力」と野党「共に民主党」が半導体研究開発人材に対する「週５２時間勤労制」例外に合意できなかったためだ。国会産業通商資源中小ベンチャー企業委員会小委員会でこの問題のために特別法を通過させることができなかった与野党は異見を埋めようとする努力ではなく互いに責任を転嫁する「お前のせい攻防」だけに没頭している。

民主党の李在明（イ・ジェミョン）代表は「週５２時間例外条項がなければ、どのような合意もできないという国民の力の無責任な意地悪のため」としながら異見がない部分から先に処理しようと主張した。だが、李代表はその少し前に高所得研究開発者の勤労時間を柔軟に適用しようという意見を表明していた。政治指導者なら国家大計のために反対意見も説得する勇気と決断力を示すべきだ。それでも李代表は党内の反発と労働界の批判を意識して後退する姿を見せた。言葉を変えたという批判が出るのは当然だ。

半導体特別法の座礁危機を「李在明の早期大統領選挙用うそ」のせいだけにする国民の力の責任も大きい。政権与党ながらも半導体特別法のような必須法案さえリードしていくことができない無能力が深刻だ。国政責任を負った与党なら野党議員を積極的に説得して立場旋回を引き出すための水面下の努力を惜しんではならない。特に少数与党という立場なら言うまでもない。だが、国民の力の権性東（クォン・ソンドン）院内代表は「李代表が成長を叫ぶんでいるが、そもそも成長するのはうそリストにすぎない」というなど非難戦に熱中している。与野党は補正予算案の編成や年金改革など核心議題をめぐっても平行線だけをたどっている。

幸い、半導体企業の設備投資に対する税額控除率を上げる「Ｋ　ＣＨＩＰＳ法」が国会企画財政委員会を通過することはした。だが、尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領に対する弾劾が認容される場合、必須民生法案は２月臨時国会はもちろんのこと早期大統領選挙の時まで空しく漂流する可能性がある。明日に予定された国会・政府国政協議会ででもよいから、必ず半導体特別法などに対する異見を埋めてほしい。よほどでなければ経済官僚出身である崔相穆（チェ・サンモク）大統領権限代行が「政治の目的は民生で、政治の方法は疎通」と言ってもどかしさを表示することはなかっただろう。

香港・シンガポールで韓国経済説明会を開いて帰ってきた国際金融協力の崔鍾球（チェ・ジョング）大使は「海外投資家は韓国大統領の弾劾審判よりも半導体特別法が通過するかどうか、バリューアップ（企業価値向上）プログラムの持続可能性、相続税緩和など具体的な経済問題のほうに関心が高かった」と伝えた。

国政リーダーシップ空白状態で与野党政界が選挙を意識してポピュリズム政策を推進したり対立だけを繰り返したりするのは無責任なことこの上ない。

民生法案だけでも処理して国民に票を入れてほしいと言うことを望む。