ミームコイン詐欺疑惑に関連して、アルゼンチンのハビエル・ミレイ大統領が釈明したにもかかわらず論争がより一層大きくなっていると、現地メディアが１８日（現地時間）、報じた。



これに先立ってミレイ大統領は１４日、自身のＳＮＳにアルゼンチンの中小企業およびスタートアップの資金支援に専念する民間プロジェクトを紹介しながら関連リンクを投稿した。この投稿で、該当プロジェクトのソラナ基盤のミームコイン「リブラ」には買い手が殺到し、一時ほぼ５ドルまで急騰したが、わずか数時間後にその９４％まで急落した。専門家はプロジェクト担当者が投資家の資金を集めた後、突然すべての資金を引き出して消える典型的なラグプール（ＲＵＧ　ＰＵＬＬ）作戦詐欺だと分析した。

ミレイ大統領は数時間後に該当のＳＮＳコメントを削除し、プロジェクトについて正確に知らずに投稿したと釈明した。しかし世論は３８０万人のフォロワーを率いるミレイ大統領の掲示物がなかったなら、買い手の大量流入はなかったと指摘し、コイン詐欺に直接加担したのではないかと非難した。野党圏は大統領調査および弾劾にまで言及した。

ミレイ大統領は自身が関与していない民間プロジェクトだと説明した。しかしプロジェクト担当者の一人であるデベロッパーのヘイデン・デイビス氏が動画を投稿して論争に火がついた。ミレイ大統領を表敬訪問し、自分が大統領の諮問官で、１億ドル（約１５２億円）を返すのでアルゼンチン政府からの連絡を待つという内容だった。

その後、ＡＰなど世界有数メディアが今回の事件を大きく取り上げ、論争が手がつけられないほど大きくなった。沈黙を守っていたアルゼンチン大統領室は反腐敗調査機関を通じて今回の事件を調査すると発表した。

だが、該当機関は大統領直属機関であり、その首長は大統領が指名するため、適切な調査が行われる可能性が低いとの非難が再び巻き起こった。

ミレイ大統領側はＴＮ放送局との単独インタビューを通じて、本事件に関して釈明して論争を鎮めようとしたが、録画されたインタビューが１７日に電波に乗った後、論争はさらに強まった。

ミレイ大統領は「私は広報はしておらず情報共有だけをした」と主張した。また、該当プロジェクトが中小企業およびスタートアップの資金支援のためのものだと最初に説明した内容とは違い、「カジノでお金を失えば誰に責任を問えるのか」としながら該当プロジェクトがカジノの賭博のように危険なコイン投資であることを間接的に指摘した。あわせて彼は被害者が４万人余りではなくて最大５０００人余りだとしながら、アルゼンチン国民は５人もおらず、ほとんどが米国人か中国人だろうと主張した。これに対して現地日刊紙クラリンは事件を縮小していると指摘した。

関連業界の専門家は特に被害者は４万人余りでなく７万人余りに達し、被害額も２億ドルを上回るだろうと分析した。

一方、ＴＮ放送局は自社のＳＮＳに編集されていないインタビュー動画をミスで投稿して論争に油を注いだ。この動画で、ミレイ大統領は問題の掲示物を個人ＳＮＳアカウントに投稿したものだったと再度主張した。インタビューを行った記者は「それでも大統領ではないか」と言って反論し、大統領諮問官が突然現れてインタビューが中断された。続いて記者は分かったというように「（大統領が）訴訟で問題が生じるかもしれないので…もう一度以前の質問に戻る」と話した。これについて大統領側の要求で記者がオーダーメード型のインタビューを行ったという論争まで追加されることになった。