韓国大企業の賃金水準が日本や欧州連合（ＥＵ）の平均より高いことが分かった。大企業と中小企業間の賃金格差も韓国が大きかった。

韓国経営者総協会（経総）が１６日発表した「韓日ＥＵ企業規模別賃金水準国際比較」によると、韓国大企業の年間賃金総額（超過給与を除く）は８万７１３０ドル（約１３００万円、２０２２年購買力平価基準）となった。分析対象２２カ国（韓国、日本、ＥＵ２０カ国）のうち５位だった。ルクセンブルク・ドイツ・フランス・アイルランドが韓国より賃金総額が高かった。ＥＵ２０カ国の平均（８万５３６ドル）より８．２％、日本の大企業（５万６９８７ドル）より５２．９％高かった。

各国の経済状況を考慮した１人当たりの対国内総生産（ＧＤＰ）比賃金水準は韓国が１５６．９％だった。ＥＵ平均（１３４．７％）と日本（１２０．８％）よりそれぞれ２２．２％ポイント、３６．１％ポイント高かった。２２カ国の中ではギリシャ（１６６．７％）とフランス（１６０．６％）に次いで３番目に高かった。

過去２０年間（２００２～２０２２年）の大企業の賃上げ率も韓国が比較的に大きかった。同期間、韓国大企業の賃上げ率は１５７．６％〔２７４１万ウォン（約２８９万円）→７０６１万ウォン〕で、ＥＵ平均（８４．７％）や日本（－６．８％）より高かった。反面、韓国の中小企業は大企業の賃金上昇に追いつけなかった。韓国大企業に比べて中小企業の賃金は２０２２年基準で５７．７％で、日本（７３．７％）やＥＵ平均（６５．１％）より小さかった。韓国中小企業の年間賃金総額は５万３１７ドルで、２２カ国の中で１０位だった。

韓国経営者総協会のハ・サンウ経済調査本部長は「韓国大企業の賃金が最上位水準であるのは年功型賃金体系と強力な労組による生産性を超過した一律的賃金上昇が大きく影響を及ぼした」とし、「職務と成果に基づいた賃金体系への転換が急がれる」と述べた。