「物価目標実現がようやく見通せる状況になってきた」（高田創日本銀行政策審議委員）。

日本政府が２００１年にデフレを公式化してから２３年ぶりに「デフレ脱却」を宣言することを検討している。物価上昇にともなう賃上げなど一定程度の「好循環」の流れが作られたと判断したものだ。日本銀行が来月にも２００７年以降で初めて「マイナス金利」を解除するという観測も出ている。

日本政府と日本銀行は日本経済の慢性病であるデフレから抜け出すには２％以上の物価上昇が必要だと強調してきた。日本の消費者物価は２０２２年２月にロシアがウクライナに侵攻してから世界的な原材料価格上昇と円安などで大きく上昇した。昨年の生鮮食品を除いた消費者物価指数は前年比３．１％上昇し１９８２年から４１年ぶりの高水準を記録した。

円安による企業の輸出増加とともに賃上げも続き、１９９０年代のバブル崩壊以降日本経済を長期沈滞に陥れた初期要因がひとつふたつと解消されていると分析される。しかし一方では超えなければならない山はまだ少なくないとし、中途半端な期待感は警戒しなければならないという声も出ている。

◇日本の実質賃金２２カ月連続下落

肯定的シグナルは日本経済のあちこちで感知される。何より専門家らは長く停滞していた賃金が物価上昇率以上に上がっているということに意味がある。日本企業は２０２０年以降賃金を毎年３％以上上げた。昨年の引き上げ率は平均３．５８％で３０年ぶりの高水準を記録した。日本最大の経済団体日本経団連は今年の賃上げ目標を１９９２年以降で最高幅となる「４％超過」に決めた。日本最大の大型マート、イオンモールは今年正規職の賃金を７％引き上げた。韓国外国語大学融合日本地域学部のイ・ジピョン特任教授は「デフレ脱出に向けては消費の出口を開かなくてはならないが、そうするには賃上げが必須。賃上げに対する日本政府の強い意志の中で企業の賃金が３年連続上昇したことは意味がある」と話す。

円安効果で輸出が増えたとはいうが、依然として内需市場の沈滞が続いており、企業の経営環境は良くない方だ。イ教授は「企業の立場では賃上げが負担になる状況だが、企業も『消費→投資→景気回復』のサイクルを回復させなければならないという判断から大乗的決断を下したようだ」と説明した。ただ、賃金とともに物価が上昇しただけに日本の実質賃金は２２カ月連続で下落した。しかし物価だけ上がった韓国と違い、物価と賃金が同時に上がり日本経済に好循環効果が現れていると分析される。

実際にみずほリサーチは昨年の報告書で、「２０２３年の賃金増加率は前年の１．９％から２％台中盤に増えるだろう。賃金増加により消費支出は０．６％、国内総生産は０．４％増加すると推定される」と明らかにした。今年の賃上げ率は昨年より高くなると予想されるだけに、消費と国内総生産がさらに増える可能性が大きい。韓国銀行も昨年２０２４年の見通し報告書で「２０２４年に日本の民間消費は物価上昇鈍化と賃上げにより緩やかに改善されるだろう」と予想している。

専門家らは最近日本の証券市場が連日最高値を塗り替えているのも賃上げのおかげだと説明する。暮らし向きに余裕ができ個人投資もやはり増加しているということだ。ちょうど証券市場の投資環境も良くなった。昨年施行した企業バリューアップ上昇プログラムが本格化しており、１月には小額投資額課税制度（新ＮＩＳＡ）が改編され税制優遇幅も大きくなった。韓国投資証券のチェ・ボウォン研究員は「この３カ月間で東京証券取引所のプライム市場の売買動向を見ると、個人投資の割合が１９％から２５％に拡大した。ＮＩＳＡ関連の取引代金は昨年１１月の５兆円水準から今年１月には６１兆円規模と大幅に増えた」と伝えた。

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