トランプ米大統領がウクライナ戦争の終戦ロードマップ稼働に速度を出す中、北朝鮮は関連情報を一切伝えず、米国と韓米同盟を非難した。終戦のためには派兵中の北朝鮮軍の問題処理が必須であるため関連の議論の行方を注視し、終戦前にロシアから反対給付を最大限に得ようとするとみられる。

朝鮮中央通信は１４日の論評で、米国に対し「向き合った相手と世界の変化を直視し、自らつけた火に焼け死ぬかもしれない愚かな煽りをやめるべきだ」と非難した。また韓米同盟の強化を「不変の主敵たちがあがく対決策動」とし「強力な軍事的力で徹底的に制圧粉砕すべきという我々の確固たる立場が疑いなく正当であることを現実に見せている」とした。

朝鮮中央通信は韓国軍の機動艦隊司令部の創設、海上作戦ヘリコプター「シーホーク」導入などに言及しながら「現職大統領が被告人に転落し、権力争奪のための犬のけんかで政治的な乱舞場となった中でも、傀儡軍部が我々に正照準した対決策動に没頭している」と皮肉った。「ここに米国の影響が作用したことは明白」としながらだ。

韓米に向けて激しい反応を見せたが、北朝鮮は複雑な心境で周辺情勢の変化を眺めているとみられる。最近、北朝鮮の対内外メディアがウクライナ戦争に関する報道をしていないのも、こうした背景のためとみられる。北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）国務委員長がウクライナに言及しながら「世界の随所で米国が表した地政学的な危機は、新たな世界大戦勃発の危険性をさらに高めている」と指摘したのが最後の関連情報だ（人民軍創建７７周年国防省演説）。

トランプ大統領がロシアのプーチン大統領、ウクライナのゼレンスキー大統領と電話をして終戦交渉の開始を進め、サウジアラビアが仲裁者に出た中で、北朝鮮は派兵をして事実上参戦したものの交渉の当事者にはなれない雰囲気だ。むしろロシアが自国の得失を考慮しながら北朝鮮を交渉カードの一つとして活用する可能性が高い。北朝鮮と軍事同盟を維持するのがプラスか、それとも金正恩委員長と手を切るのが有利かというプーチン大統領の判断に、今後の朝ロ関係は大きな影響を受ける可能性がある。

北朝鮮は慎重な態度を続けながら実利を最大限に得ることに力を注ぐとみられる。これに関連し北朝鮮民用航空総局代表団は３－１１日、モスクワ国立民間航空技術大学（ＭＵＳＴＵＣＡ）を見学し、大規模な航空エキスポに参加したと北朝鮮メディアが報じた。米国の北朝鮮専門メディア「ＮＫニュース」は１３日（現地時間）、代表団はロシアの主要ドローン訓練センター数カ所を訪問し、軍事用無人航空機（ＵＡＶ）大量生産技術を確保しようとするはずだと推測した。

一方、米本土防衛を担当する米北方軍のグレゴリー・ギヨー司令官はこの日、上院軍事委員会に書面で提出した陳述書で「金正恩委員長が戦略武器計画を『研究開発』段階から『連鎖生産と配備』段階に移そうと熱意を表すとみられる。これを通じて北朝鮮の大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）の在庫が急速に増える可能性がある」と明らかにした。また、米北方軍司令部の弾道ミサイル防衛力に対する確信が弱まったと懸念を表した。