昨年ワーキングホリデービザで韓国に来た２９歳の日本人女性はソウル・江南（カンナム）の日本料理店でホールサービングをしている。彼女は「海外で働いてみたかったが、文化的・社会的になじんで雰囲気が『イケてる』韓国を選んだ」と話した。崇実（スンシル）大学に在学中の２７歳の日本人留学生は韓国企業の製品を日本語に翻訳して紹介するアルバイトをしながら生活費を稼ぐ。「東京を除けばむしろ韓国の給与水準が高い」というのが彼女の説明だ。

彼女たちのように最近韓国企業や飲食店、アパレル店などで働く日本の青年が目に付く。彼らに住む所と日本語の課外授業の仕事を斡旋する事業が登場するほどだ。実際に韓国法務部の出入国・外国人政策本部統計月報を見ると、長期滞在資格のビザを取得して韓国に居住する日本人は２０２０年末の２万２６９５人から昨年末には２万９７７８人に３１．２％増えるなど増加傾向にある。ノービザで入国して短期雇用を得た事例まで考慮すればこれよりさらに多いものと推定される。

もちろん韓国の雇用条件や国の魅力度が日本を超えたと思わない。絶対的な数値は日本で働く韓国人がさらに多く、日本は依然として韓国が学ぶべきものが多い先進国だ。ただ２０００年代初めには韓国から日本への求職行列が圧倒的に長かった。当時韓国人青年らが日本の空港で不法就労入国者の疑いを受けてひどい目に遭ったことを考えれば隔世の感と言わざるを得ない。

Ｋ－ＰＯＰや韓国ドラマなど韓国コンテンツに対する関心が大きくなり、文化的・社会的・言語的類似性が多く、最近韓日関係が改善されている点などが背景に挙げられる。だが何より最も大きく作用したのは高くなった韓国の経済力だ。

国際通貨基金（ＩＭＦ）によると、日本の１人当たり国内総生産（ＧＤＰ）は２０１２年の４万９１７５ドルから２０２３年には３万３８９９ドルに後退した。これに対し韓国は同じ期間に２万６６００ドルから３万５５６３ドルに上昇した。２０００年には３倍以上の格差があったが、いまでは韓国が日本を上回る。中央日報取材陣とインタビューした韓国で働く日本人らも「格差が大きかった過去とは違い、最近は経済・ＩＴ水準などで差はほとんどない」と口をそろえる。ここに円安で相対的賃金も韓国が厚くなった。韓国経営者総協会の資料によると、ウォンで換算した会社員の月平均賃金は２０２２年基準で韓国が３９９万ウォンとなり日本の３７９万ウォンより多い。日本企業がスランプに落ち込む間に韓国企業が進撃を繰り返した結果だ。

だが今後もこうした流れが続くかはクエスチョンマークだ。経済がピークに達して下り坂に入り込んだという「ピークコリア」のシグナルが鮮明になっているからだ。昨年の前四半期比経済成長率は４－６月期がマイナス０．２％、７－９月期が０．１％、１０－１２月期が０．１％と事実上３四半期連続足踏みだ。既存の主力品目の輸出成長性は限界に達し、先端ＩＴ覇権競争でも徐々に押し出されている。さらに労働力を提供して内需を支えた人口まで減少傾向だ。

最近韓国経済人協会が商経系列教授１１１人にアンケート調査した結果、ピークコリアの主張に３分の２が同意を示した。彼らは▽少子高齢化による人口の崖（４１．８％）▽新成長動力不在（３４．５％）▽労働市場の硬直性と低い労働生産性（１０．８％）を脅威要因に挙げた。その上で▽企業設備投資支援と研究開発促進（３４．３％）▽規制改善（２２．８％）▽新産業利害対立解消（１３．８％）▽労働市場柔軟化（１２．６％）などを政府に提案した。簡単に言えば企業が気持ちよく投資し経営できる環境を作れというもので、すでに多くの専門家が下した処方と同じだ。反市場・親労組理念に陥り企業に足かせを付けるのに忙しい一部政治家らのせいで実行に移せずにいるが。

隣国に植民地支配された不遇な歴史を共有するアイルランドの成功事例を探ってみる必要がある。１９８０年だけでも英国の６０％にすぎなかったが、２０２３年基準でアイルランドの１人当たりＧＤＰは英国の２倍を超える１０万３４６５ドルで世界屈指の富裕国だ。

親企業政策を基盤とした世界最低水準の法人税率、安定的で予測可能な規制・租税環境、１９８７年の「社会連帯協約」以降続く労働市場の安定などが背景に挙げられる。おかげでアイルランドは世界屈指のテック・金融・製薬会社の欧州前哨基地として定着した。過去アイルランドの青年は仕事を求めて英国に向かったが、いまは英国を含む欧州の優秀な頭脳がアイルランドに集まる。結局企業親和的環境を作ることが経済成長、人材誘致の近道であることをアイルランドの事例は見せている。

ソン・ヘヨン／経済部長