◇崖っぷちに立たされた産業用Ｋロボット

先月２３日、仁川市南洞（インチョンシ・ナムドン）工業団地にあるユイルロボティクス。８００坪規模の工場には製作・開発中のロボットでいっぱいだった。レールに沿って動く直交ロボットと人の腕の形を模した多関節ロボットが忙しく動いていた。工場の真ん中には成人男性の身長より大きい巨大な多関節ロボットがあった。欧州製の高仕様製品だ。同社は最近、大手企業から受注した鉄鋼コイル包装ロボットを設計するため、海外のロボットを研究しているところだった。

一見活気に満ちているように見えるが、会社の悩みは大きかった。日本・中国企業の低価格攻勢に生存を脅かされているためだ。ユイルロボティクスのオ・ミンファン本部長は「中国は巨大な内需市場を土台に技術力を育てていたが低価格で入ってきて、部品に強い日本企業まで中国で製造して原価を下げている」とし「このまま行けば５～１０年後に韓国ロボット会社が生き残っているか分からない」と述べた。

実際、日本と中国企業の低価格攻勢で、韓国企業が国内でも受注を逃す事例が相次いでいる。昨年３月、国内のある完成車メーカーは、工場に導入する産業用ロボットの供給者として、日本のファナック（Ｆａｎｕｃ）と中国のクーカロボティックス（ＫＵＫＡ）を選定した。入札規模や条件は公表されていないが、業界では両社が現地（中国）よりも３０～４０％安い価格を提案したと見ている。

これについて、ＨＤ現代（ヒョンデ）ロボティクスなどロボット会社５社は先月１０日、産業通商資源部貿易委員会に中国・日本ロボット企業の低価格攻勢に対して反ダンピング提訴をした。ＨＤ現代ロボティクスの関係者は「２０２３年から被害が相次いでいる」とし、「国内ロボット企業の生存のために政府の政策的支援が切実」と述べた。

自動車・電子製品工場など製造に投入される産業用ロボットは少数のグローバル企業が市場の半分以上を占有している。市場分析業者のスタティスタによると、２０２２年基準でスイスのＡＢＢ（２１％）、日本の川崎（９％）、ファナック（８％）、安川（５％）、中国（ドイツ企業買収）のクーカ（９％）など５社がグローバル産業用ロボット市場の５２％を占めた。後発走者の韓国企業は、小型産業用ロボットなどを中心に市場拡大を図ってきた。だが、最近このような低付加価値市場まで日本・中国企業等が低価格で押し入ってきて国内ロボット産業をまるごと脅かしている。

高価製品を販売していた日本企業は、中国生産基地で原価を減らし、低価格攻勢に参加した。ロボット産業協会関係者は「最近ファナックが中国工場で作った『メイド・イン・チャイナ』製品で入札する場合が増えている」と述べた。ドイツ企業だったクーカも同様に、中国に買収された後、中国での生産量を増やした。ロボット業界関係者は「中国内需不況が激しくなったことを受け、ファナックやクーカが韓国に低価格型製品を押し出している」と述べた。

４日、関税庁の輸出入貿易統計によると、昨年、中国から輸入した産業用ロボット（協同ロボットを含む）の輸入額は５７１６万９０００ドルで、前年（４０２５万ドル）比４２％ほど増えた。国内ロボット企業の９８％を占める中小企業は生存の危機を感じている。

◇中国製ロボットの輸入が４２％急増…「韓国企業、５～１０年後に枯死の危機」

反ダンピング提訴に参加したナウロボティクスのイ・ジョンジュ代表は「上からは日本のプレミアム製品が押し、下からは中国製品がとんでもない価格で上がってくる」とし、「韓国製ロボットが入る暇がない」と述べた。国内ロボット産業の売上は２０１７年に５兆５０００億ウォン達成して以来、６年間５兆ウォン台で停滞している。

１０年前、中国は「中国製造２０２５」政策でロボット産業を１０大重点発展分野に定め、核心部品の自立化と技術発展を推進した。産業研究院によると、中国は２０１８年２７．３％に留まった産業用ロボットの国産化の割合を２０２３年４７．２％まで引き上げた。同年、韓国内の産業用ロボット輸入品の市場シェアは８０．５％だった。

産業用ロボット技術の生態系を育てることができなければ、ヒューマノイド（人間に似た）ロボット市場も外国企業に奪われるしかない。減速機、サーボモーター（位置・速度制御器）などヒューマノイドの核心部品もロボット技術力から始まるからだ。ロボット工学とＡＩ（人工知能）技術が結合したヒューマノイドロボットは、コンベヤーベルト型製造方式に代わる製造業革新の軸に挙げられる。

ヒューマノイドロボットで技術力はテスラやボストンダイナミックスなど米国企業が最もリードしたと評価されるが、商用化速度は中国が優位だ。中国ユニツリーはすでに２０００万ウォン台の製品を発売している。情報通信企画評価院のキム・ヨンギュン人工知能チーム首席は「国内ではレインボーロボティクスを除いては完成品ヒューマノイドを商用化した事例がなく、米国・中国との技術格差がかなり広がった」とし、「挑戦する企業も、後押しする政策も不足している」と診断した。政府は昨年１月に発表した第４次知能型ロボット基本計画で２０３０年までに民官合同で計３兆ウォン以上をロボット産業に投資すると明らかにしたが、産業界では不足しているという評価だ。産業研究院のパク・サンス研究委員は「国内ロボット産業は部品企業と完成品メーカー間の協力を誘導する政策が不十分だ」とし「ロボット生態系を育てられるよう政府レベルの実証および普及事業を積極的に拡大しなければならない」と述べた。