トランプ米大統領は１日、カナダとメキシコに２５％、中国に１０％の関税をそれぞれ課す内容の大統領令に署名した。

ホワイトハウスはこの日、「トランプ大統領が国際緊急経済権限法（ＩＥＥＰＡ）に基づきカナダ、メキシコ、中国から入る製品に関税を課す大統領令に署名した」と明らかにした。これらの国に対する関税は４日から適用される。原油などカナダ産エネルギー製品には１０％の関税を払わせることにした。

トランプ大統領はカナダとメキシコから流入する違法移民とフェンタニルの深刻性に言及した後、「米国の公衆保健危機と国家的非常事態を終息させるためには即時措置が必要だ」と関税賦課決定の背景を明らかにした。大統領令には相手国が米国に報復関税で対抗する場合には関税率をさらに高めて再報復する内容も盛り込まれている。

この日ニューヨーク・タイムズは米国政府が「４日からカナダ製品に対する２５％関税賦課方針」をカナダ政府に通知したと報道した。同紙は「カナダ政府当局は１日、米国政府からカナダ製品に対し４日から２５％の関税が課されカナダ産石油に対しては１０％の関税が課されるという通知を受けた」と伝えた。

トランプ大統領は前日ホワイトハウス執務室で取材陣と対話する過程でカナダとメキシコに２５％、中国に１０％の関税を課すると公言していた。