韓国野党「共に民主党」の李在明（イ・ジェミョン）代表が、現在の韓日関係について「両国関係は敵対的ではなく、日本の国防力強化は韓国の脅威にならない」と話した。

民主党の報道資料によると、李代表は先月３１日に公開された英週刊誌エコノミストとのインタビューで、「韓国は自由民主主義陣営の一員であり、現在の地政学的現実を考慮すると日本との関係をさらに深めて韓米日３カ国協力を持続することに異論はない」としながらこのように明らかにした。

李代表は「日本は韓国を侵略し恐ろしい人権侵害を犯したのにまともに謝罪しないとてもおかしな人たちであふれた国だと考えたりした」と話した。

彼は「弁護士時代に日本を訪問してから日本人の勤勉さと誠実さ、礼儀に衝撃を受けた。結局政治によって関係が歪曲されたという事実を知ることになった」と付け加えた。

ただ李代表は尹大統領の対日外交に対しては「過度に服従する態度」として批判的な見方を示したとエコノミストは伝えた。

合わせて李代表は、昨年の総選挙の遊説中に韓国政府の対中外交基調を批判してしたいわゆる「謝謝（ありがとう）」発言に対しては、実用外交強調の次元だったと説明した。

李代表は当時「なぜ中国に口出しするのか。ただ『謝謝』、台湾にも『謝謝』と言っていれば良い。両岸問題に韓国がなぜ介入するのか」と話していた。

これに対し李代表はインタビューで「台湾海峡がどうなろうと韓国がなぜ気を遣わなければならないのか。まず自分たちから取りまとめるべきではないだろうか。その発言は単に韓国が実用的な外交をしなければならないという意味だけで、国益を損ねるほど中国との関係が悪化するのは避けるべきという趣旨だった」と説明した。

ただエコノミストは李代表のこうした発言を紹介しながら「このような姿を新しいトランプ政権の『中国タカ派』らはうれしく思わないだろう」と評価した。

一方、李代表は尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領弾劾審判が進行中なのに与党の支持率が民主党より高かったり、両党が伯仲していることが明らかになった世論調査結果をめぐり、「現在進行中の混乱に挫折した有権者が過去には民主党を野党勢力と考えたが、いまは『責任を負わなければならない指導勢力』とみている」と分析した。

その上で「民主党の主要価値は実用主義」としながら「成長の回復とパイを成長させることの重要性」を強調した。

最後に李代表は対北朝鮮問題について「両国関係は敵対的だが抑制と対話のバランスが歪曲された」と指摘した。

続けて「韓国の強大な軍隊、米国との同盟、日本との安全保障協力拡大」を挙げ、「韓国はすでに北朝鮮を抑止するほど軍事的に十分に強く、いま与えられた課題は疎通と参加を通じて関係を改善していくこと」と主張した。