日本が２０１５年の「軍艦島」（長崎県所在の端島）世界文化遺産登録当時、「朝鮮人強制労役事実を認めて犠牲者を追悼するための措置を取る」と約束したものの９年間履行していないことに対し、韓国政府が遺憾を表明した。

韓国外交部は１日、報道官の論評で「ユネスコ世界遺産センターホームページに公開された日本近代産業施設登録の後続措置報告書に関連し、世界遺産委員会の繰り返される決定と日本が自ら約束した後続措置が忠実に履行されていないことに対し、改めて遺憾を表す」とした。

続いて「政府は日本が国際社会に自ら約束した通り、関連の後続措置を速やかに誠実に履行することを再度求める」と伝えた。

日本は軍艦島の世界ユネスコ登録当時、１９４０年代に一部の施設で韓国人が本人の意思に反して動員されて過酷な条件で強制労役をした事実を理解できる措置と、情報センター設置など犠牲者を追悼するための適切な措置を約束した。

しかし日本は２０１５年の世界文化遺産登録当時の約束の履行に依然として誠意を見せていない。

ユネスコ世界遺産委員会は３１日（現地時間）、日本が提出した明治日本の産業革命遺産関連の後続措置報告書をホームページに公開した。

この報告書は、２０２３年９月に世界遺産委員会が遺産登録の後続措置について関連国と対話し、約束の履行が重要だという内容の決定を採択しながら、日本に追加措置に関する進展事項を提出してほしいと要請したことに基づく。

日本は軍艦島の炭鉱など朝鮮人強制労役施設７カ所を含む明治時代の産業遺産２３カ所を世界文化遺産として登録する過程で韓国政府の反発などにぶつかると、犠牲者を追悼する情報センターを設置すると約束した。

しかし産業遺産情報センターを遺産現場でなく東京に設置し、展示物に朝鮮人差別や人権侵害があったという事実を浮き彫りにせず、歴史を歪曲して約束を守らないという批判を受けてきた。

韓国と世界遺産委員会が約束を履行するよう繰り返し強調したが、今回の報告書でも日本はこれに背を向けていることが把握された。

韓国は日本が設置した明治産業遺産情報センターに韓国人強制動員被害者の証言を展示するよう要請してきたが、日本は韓国人労働者の証言に関する研究用参考資料をセンターの本棚に置いただけだ。

また、強制動員施設で「多数の韓国人が本人の意思に反して動員され、過酷な条件で強制的に労役をした」全体の歴史を説明すべきだと要請したが、これもまだ反映されていない。

日本は▼遺産の卓越した普遍的価値（ＯＵＶ）関連の共通解釈説明▼解説者の力量強化訓練▼東京センター開館期間拡大などを措置として前面に出した。

そして▼第２次世界大戦当時・前後の過酷な労働環境を表す１次史料収集のため地域博物館、政府機関と協業▼日本政府の徴用政策関連１次史料の展示▼韓国人など鉱山労働者の給料・福祉比較研究支援－－などの間接的な措置を取るにとどまった。

２０２３年９月に一方的に東京センターに設置した韓日強制併合合法性展示物と強制動員不正資料を撤去すべきという韓国政府の要請も受け入れられなかった。

強制動員とは関係がないという点、韓国人労働環境・生活像が日本人と比べて差別的でなかった点などを強調する展示資料が依然として是正されていないのだ。

日本は「意味のある対話」をしようという韓国側の要請に対し「第４５次世界遺産委以降、韓国政府と対話を継続していて、韓国政府と該当報告書の解釈政策説明を含む対話を続ける意志がある」という趣旨で報告書で答えた。