日帝強占期に朝鮮人が強制労働させられた日本の佐渡金山で開かれた追悼式で日本政府が強制性に対し言及しなかったことを受け、誠信（ソンシン）女子大学の徐坰徳（ソ・ギョンドク）教授は「ユネスコに告発する」と明らかにした。



徐教授は２５日、フェイスブックを通じ「踏査資料を構成し佐渡金山の全体の歴史を正しく知らせないでいる日本のやり方をユネスコに告発するだろう」と明らかにした。

徐教授は「最近佐渡金山を現地調査して帰ってきた。佐渡金山に近い相川郷土博物館でも朝鮮人の苛酷な労働は記述されているが『強制性』の表現は全くなかった」と説明した。

続けて「特に『半島人（朝鮮人）は生来、鈍重にして技能的才能が極めて低い』『半島人特有の不潔な悪習は変わらない』などむしろ朝鮮人をおとしめる内容を展示していた」と指摘した。

徐教授はまた「軍艦島登録時に日本は犠牲者を称える情報センター設置を約束した」としながらも「センターを現場ではなく１０００キロメートル離れた東京に設置し強制性を否定する資料を展示したのに続きまた不意打ちを食らった格好」と批判した。

◇不完全な追悼式…日本メディア「歴史問題の火種生き返る」

佐渡金山の追悼式は２４日に佐渡金山に近いあいかわ開発総合センターで開かれた。韓国政府と遺族も追悼式に出席する予定だったが、追悼辞を朗読する生稲晃子政務官が過去に靖国神社を参拝したことがわかると議論が起き参加を見合わせた。

生稲政務官は追悼辞で「朝鮮半島から来られた労働者の方々は、危険で過酷な環境の下で困難な労働に従事されました」と話したが強制動員など強制性と関連した表現を使わなかった。

７月に「佐渡島の金山」のユネスコ世界文化遺産登録時に韓国と日本が合意した追悼式に韓国が電撃的に参加を見合わせたことと関連し、朝日新聞は２５日、「日韓の間の歴史問題をめぐる火種が、改めて浮き彫りになった形だ」と報道した。

日本は日帝強占期の朝鮮人強制労働現場である佐渡金山を世界文化遺産に登録し韓国の同意を得るためすべての労働者を追悼する行事を毎年開くことにした。

しかし両国が協議過程で対立し、追悼式に韓国人遺族と韓国政府関係者は参加しなかった。

同紙は追悼式に日本政府代表として参加した生稲晃子外務政務官の靖国神社参拝関連報道が韓国が追悼式をボイコットした重要な契機になったと指摘した。

同紙は「生稲氏の靖国参拝は２０２２年当時に一部の日本メディアが報道。今回の追悼行事への参加が発表された後、韓国メディアが相次いで報じ、韓国内で生稲氏の出席を問題視する声が出ていた」と伝えた。

共同通信は２０２２年８月１５日に生稲議員ら国会議員２０人ほどが靖国神社を参拝したと報道しており、産経新聞も前日「生稲氏は２０２２年８月１５日に靖国神社に参拝した」と伝えた。

これと関連して生稲政務官は朝日新聞に「私は２２年８月１５日に靖国参拝はしておりません」と主張した。

生稲政務官は前日に取材陣と会っても、参院議員就任後には参拝していないと話した。

日本政府は今回の追悼式と関連した問題と関連し対応に問題はなかったと認識しているという。佐渡金山で働いた労働者の強制性をめぐり韓国と意見の隔たりがある状況で政務官以上の参加を望んだ韓国側の要求を受け入れたのがその理由だ。

しかし追悼式で生稲政務官が朝鮮人労働の強制性に言及せず謝罪の意も表明しなかったことで、韓国では日本が２０１５年のいわゆる「軍艦島」の世界遺産登録時のように合意後に不意打ちを食らわせたという批判が相次いでいる。