トランプ米大統領が２月１日からカナダとメキシコに２５％の関税をかけるという従来の立場を再確認すると、ニューヨーク外国為替市場でカナダドルとメキシコペソが１％以上値下がりしたと、聯合ニュースが３１日報じた。

３１日（現地時間）のブルームバーグ通信によると、トランプ大統領は３０日、ホワイトハウスで開かれた行政命令署名式で「カナダとメキシコからの輸入品に対する関税は予定通りにかけられるのか」という取材陣の質問に「１日の土曜日にする」と答えた。

この発言後、為替市場でカナダドルは１．２％、メキシコペソは１．１％下落した。ブルームバーグ・ドル・スポット指数は序盤の下落を挽回して０．２％上昇した。

マニュライフ・インベストメント・マネジメントのネイサン・スフト首席ポートフォリオマネージャーは「投資家らは不確かだが、持続的な関税引き上げ脅迫に苦しめられていて、米ドル高になるしかなかった」と述べた。

カナダドルは昨年１０－１２月期に米ドル比で約６％下落した。今年初めには２０２０年以降の最安値になった。

トランプ大統領の発言のように２５％関税がかけられる場合、カナダ中央銀行が計画より金利をさらに引き下げ、経済も不況に入り、カナダドル貨幣が約２０年ぶりの最安値になるという見方も出ている。

ＣＩＢＣキャピタルマーケッツのサラ・イン為替戦略チーム長は「市場はすでにカナダドル安、米ドル高の可能性を高く見ていたが（トランプ大統領の発言後）その見方が強まった」とし「今は多数の動きに逆らう時でないと見る」と話した。

メキシコペソも新興国のうち最も大きな打撃を受けた。

今年１月に入ってからは小幅上昇したが、昨年はグローバル金融危機以降で最も大きく落ちた。

ドイツ銀行のエコノミスト、フランシスコ・カムポス氏はメキシコに一律関税がかけられる場合、メキシコペソは対米ドルで１０％下落すると予想した。資産運用会社はメキシコのドル建て債券を処分する可能性が高くて、対米輸出企業の株価も下落するという予想が多い。

またトランプ大統領は中国に対してもフェンタニル取り締まりに協力しないという理由で来月１日から１０％関税を追加でかけるという立場を再確認した。中国域内の市場は春節（旧正月）連休で休場だが、域外市場で中国人民元は対ドルで０．４％下落した。これは約１カ月ぶりの最大下落幅。