米国のトランプ２期行政府の商務部長官に指名されたハワード・ラトニック氏が「（バイデン政府で約束した）半導体補助金を再検討する」とし、国内半導体業界が緊張している。サムスン電子とＳＫハイニックスは、米国に半導体工場を建設するため、計４０８億７０００万ドル（約６兆３０３４億円）を投資する条件で、計５２億３００万ドルの補助金を受けることをバイデン政府と契約した。

米産業・貿易政策を総括する商務長官に指名されたラトニック氏は２９日（現地時間）、上院人事聴聞会で「半導体法補助金を受けることを米政府と確定した契約を履行するか」という質問を受けると、「答えられない。私が読んでいない何かを履行することはできない」と答えた。これに先立ってバイデン政府が半導体生産基地を米国に誘致するためにすでに企業と締結している補助金支給契約の件について再検討を示唆した。前任のバイデン政権は昨年１２月１９日と２０日に相次いでＳＫハイニックス（４億５８００万ドル）、サムスン電子（４７億４５００万ドル）と補助金支給契約を確定した。

韓国国内の半導体企業は状況を注視している。サムスン電子はすでに１７０億ドルを投資し、２０２２年からテキサス州テイラー市に工場を建設しているが、昨年、投資規模を３７０億ドルに拡大した。サムスン電子の投資金額に対する補助金の割合は１２．８％だ。サムスン電子は「今すぐ補助金支給を中断するという発表が出たわけではないため、計画変更に言及するのは時期尚早」とした。ＳＫハイニックスは２０２８年、稼動を目標にインディアナ州に先端半導体パッケージング工場を建設することにし、補助金の他にも５億ドルの融資支援も約束された。業界関係者は「ＳＫハイニックスは着工前のため、状況を鋭意注視しているだろう」と述べた。

補助金が一部縮小される場合、投資規模の調整は避けられない見通しだ。米国は高い人件費と強度の高い環境規制で製造業の収益性が劣るが、半導体企業はバイデン政府の補助金でこれを相殺する戦略だった。米アリゾナ州に３つの半導体工場を建設するために６５０億ドルを投資したＴＳＭＣの場合、半導体生産原価が台湾工場より３０％以上増加するという予測が出た。ＴＳＭＣは計６６億ドルの補助金を受けることにし、昨年１０－１２月期に１５億ドルを先に受け取った。

韓国産業研究院のキム・ヤンペン専門研究員は「韓国企業が米国に工場を建てる理由は半導体源泉技術を保有する米国の政治的な要求のためだけに、補助金問題で投資計画を全面的に再検討することはないだろう」とし「補助金縮小時に米国製の価格競争力が落ちるので企業が投資規模を一部調整する可能性はある」と述べた。

一部では補助金政策の変化は大きくないという展望も提起されている。ホワイトハウス予算管理局（ＯＭＢ）のマシュー・バス局長代行が２７日に通達した「連邦政府レベルの補助金・貸出金執行暫定中断メモ」をホワイトハウスが２日後の２９日に撤回しただけに半導体補助金も支給を断行するのは難しいという見方が出ている。ある政府消息筋は「前任政府の決定ではあるが、グローバル半導体企業の投資規模に比例して支給することにした補助金を新政権が覆すならば、相次ぐ訴訟が続くだろう」とし「その可能性は現在としては低いと見ている」と韓国中央日報に語った。

国内半導体業界関係者も「政権初期の政治的ジェスチャーである可能性がある」と述べた。補助金が一部縮小されても今後復元される可能性があるという展望も出ている。世宗（セジョン）大学経営学科のキム・デジョン教授は「サムスン電子の工場が予定通り完工すれば数千件の良質の雇用が創出されるだけに、韓国政府・企業は雇用効果と半導体サプライチェーン構築の重要性を議会と商務部に積極的に強調しなければならない」と述べた。