韓国政治状況に対して「執権延長論」と「政権交代論」が２週間連続で拮抗する世論調査の結果が２７日、発表された。

リアルメーターがエネルギー経済新聞の依頼で２３～２４日全国満１８歳以上の有権者１００２人を対象に次期大統領選挙の執権勢力選好度を調査した結果によると、「執権与党の政権延長」意見は４６．０％、「野党圏による政権交代」意見は４９．１％だった。「よく分からない」という回答は４．８％だった。

政権延長論は先週と同じリアルメーターの調査に比べて２．６％ポイント下落し、政権交代論は２．９％ポイント上昇した。

リアルメーターは「過去３週連続続いてきた『与党政権延長論』の上昇と『野党圏政権交代論』の下落傾向の流れがそれぞれ止まり、両陣営間の対立は２週連続で互角の接戦様相が続いている」と分析した。

地域別では大邱（テグ）・慶北（政権延長６７．０％・政権交代２９．１％）と忠清（チュンチョン）圏（５７．３％・３９．８％）、釜山（プサン）・蔚山（ウルサン）・慶南（キョンナム）（５３．５％・４０．７％）で政権延長論が上回ったが、湖南（ホナム）圏（１７．７％・７６．２％）や仁川（インチョン）・京畿（キョンギ）（４０．８％・５４．７％）では政権交代論が優勢だった。

ソウル（４７．６％・４９．１％）では相対的に２つの意見の間の差異は大きくなかった。

国民の力の支持層では９２．９％が政権延長論を、民主党支持層では９４．３％が政権交代論をそれぞれ支持した。無党層では政権交代（５２．４％）が政権延長（２５．０％）を上回った。

政党支持度は国民の力が４５．４％、共に民主党が４１．７％だった。

国民の力の支持度は先週よりも１．１％ポイント下落し、民主党は２．７％ポイント上昇した。

先週誤差範囲外だった７．５％ポイントに広がった両党支持率の格差は１週間ぶりに再び誤差範囲内の３．７％ポイントに縮んだ。

リアルメーターは「５週連続続いていた国民の力の支持度上昇と民主党支持度の下落が同時に止まった」と説明した。

この他、祖国革新党は４．５％、改革新党は１．０％、進歩党は１．０％。無党層は５．４％だった。

今回の調査の標本誤差は９５％信頼水準で±３．１％ポイントで、回答率は８．７％だった。詳しい内容は中央選挙世論調査審議委員会公式サイトで確認することができる。