世界最大バッテリー企業の中国ＣＡＴＬが売上減少の中で欧州市場攻略を本格化している。電気自動車市場のキャズム（一時的需要停滞）とトランプ米大統領発の不確実性で暗雲が広がる韓国バッテリー業界の地位が脅かされている。政府レベルの政策的支援が急がれるという声も出ている。

２６日の中国深圳証券取引所によると、ＣＡＴＬは暫定業績公示で昨年の売上高を３５６０億ー３６６０億元（約７兆６２００億ー７兆８３５０億円）と明らかにした。これは前年（４００９億元）比で８．７１－１１．２％減。ロイター通信は「ＣＡＴＬの年間売上高が減少したのは業績発表を始めた２０１５年以降初めて」と明らかにした。純利益は１１．１－２０．１％増の４９０億－５３０億元（約９兆－１０兆ウォン）と見込まれるが、これは２０１９年以来の最低増加率。確定値は３月に発表される予定だ。

基本的に原材料価格の下落、低価格物量攻勢戦略などが売上減少の原因に挙げられる。ＣＡＴＬは公示で「会社のバッテリー製品販売量が増加したにもかかわらず、炭酸リチウムなど原材料価格の下落で製品価格が調整され、売上高が前年比で減少した」とし「技術研究開発と製品競争力を持続的に強化したことで純利益は増えた」と明らかにした。ただ、業界では世界的なキャズムと中国市場内の飽和などによる成長鈍化も影響を及ぼしたとみている。

このためＣＡＴＬは中国国内市場から抜け出し、欧州など新しい市場に目を向けている。ＣＡＴＬのパン・ジアン（Ｐａｎ　Ｊｉａｎ）共同会長は２１日（現地時間）、スイス・ダボスで開かれた世界経済フォーラム（ＷＥＦ）に出席し、「今年中に欧州現地自動車会社（ＯＥＭ）と主要共同投資を発表することを希望する」と明らかにした。海外メディアはフォルクスワーゲンを有力な協力会社に挙げている。すでにＣＡＴＬはドイツとハンガリーに現地生産工場を保有し、スペインにもステランティスと共同投資する工場を建設する計画だ。

ＣＡＴＬの攻撃的な欧州攻略は韓国バッテリー業界に脅威となる。韓国バッテリー産業協会の関係者は「韓国の欧州連合（ＥＵ）バッテリー市場シェアはかつて７０％を超えたが、現在はほとんど５対５水準」とし「ＥＵに米国インフレ抑制法（ＩＲＡ）のような牽制装置がない以上、韓国との競争はさらに激しくなるだろう」と説明した。

特に電気自動車義務化政策から撤回したトランプ政権２期目の開始で米国市場の不確実性も高まっている。韓国バッテリー３社（ＬＧエナジーソリューション、サムスンＳＤＩ、ＳＫオン）は昨年１０－１２月期、一斉に赤字転換したと見込まれている。さらにＩＲＡで支援されていた米国の先端製造税額控除（ＡＭＰＣ）までが縮小されれば、業績はさらに悪化すると懸念される。産業研究院は２４日に発表した報告書で、「トランプ政権がＩＲＡ税額控除を廃止または縮小する場合、期待利益の喪失が避けられない」と明らかにした。

このため国内に投資するバッテリー企業に対する税制支援拡大、超格差技術確保のための研究開発（Ｒ＆Ｄ）支援強化、使用後バッテリー事業の活性化など政策支援が必要だという提言が出ている。産業通商資源部とバッテリー業界は官民合同で「二次電池非常対策タスクフォース（ＴＦ）」を構成し、対応策について議論している。産業研究院のファン・ギョンイン室長は「最近の電気自動車キャズムでバッテリー業況が良くない中、成長性と戦略性の側面で韓国に最も重要な市場である米国の支援政策後退の可能性までが重なり、深く懸念される状況」とし「企業の投資意欲が低下しないよう政府が支援を強化しなければいけない」と述べた。