トランプ米大統領が連日新しい政策を出している。トランプ大統領は２３日、米国で製品を生産すれば低い税率で優遇するが、そうでないならば関税を出さなければならないと強調した。彼はこの日スイスのダボスで開かれた世界経済フォーラム（ＷＥＦ）のビデオ演説で、「世界の企業に送る私のメッセージはとても簡単だ」としてこのように話した。トランプ大統領は「米国で製品を作れば地球上のどこの国よりも低い税金を適用するだろう。だが米国で製品を生産しなければ関税を支払わなければならないだろう」と話した。続けて「関税は数千億ドル、数兆ドルで、わが国の経済を強化し負債を返すため財務省に入るだろう」とした。

◇暗号資産政策実務グループ新設の大統領令

トランプ大統領は原油価格引き下げ、金利引き下げ推進の意志も示した。彼は「サウジアラビアと石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）に石油価格を低くするよう要請するつもりだ。原油価格を下げなければならない」と話した。続けて「原油価格下がればウクライナ戦争はすぐに終息するだろう」と説明した。これと関連して前日にサウジアラビアのムハンマド皇太子と電話会談した事実も公開し、「サウジが米国に最小６０００億ドルを投資するだろうという報道が出てきたが私は皇太子に１兆ドルまで投資してほしいと頼むつもりだ」と話した。サルマン皇太子はトランプ大統領就任後最初の外国首脳との電話会談相手だ。

トランプ大統領はまた「原油価格下落に合わせすぐ利下げも要求するだろう。世界的に利下げがなされなくてはならない」と強調した。このため米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）のパウエル議長と会って利下げを要求すると話した。彼は現行２５％の法人税を１５％に下げる方針も明らかにした。彼は「４０％だった法人税を私が２１％に下げた。これから米国で製品を作れば２１％から１５％に下げるだろう。１５％は世界で最も低い水準」と述べた。

トランプ大統領は中国に課すという関税が１０％で隣国であるメキシコとカナダに対する２５％より低い理由については、「中国はすでに私のせいで多くの関税を出している」と説明した。外交・安全保障政策と関連しては、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）の防衛費引き上げ論を繰り返し主張した。彼は「ＮＡＴＯ加盟国の国防費支出が国内総生産（ＧＤＰ）の２％にすぎない。すべてのＮＡＴＯ加盟国に５％に増やすよう要請するだろう」と話した。

トランプ大統領は中国・ロシアと核軍縮に出る計画も明らかにした。彼は「われわれは非核化できるのか知りたく、私はそれはとても可能だと考える。事実大統領選挙前にロシアのプーチン大統領と両国間の非核化に関し話した。（そのまま進んでいたならば）中国もついてきただろう」と話した。トランプ大統領が言及した「非核化」は核軍縮を意味すると解釈される。核軍縮は核兵器の規模を減らす概念だ。

トランプ大統領はウクライナ戦争を速やかに終息させたいともした。彼は「プーチン大統領に近く会って戦争を終わらせたい。あの戦争は殺戮の現場だ。もう終わらせる時」と話した。

トランプ大統領は２３日にも多様な大統領令に署名した。「親暗号資産政権」を掲げた彼は、暗号資産政策を検討するワーキンググループを新設する大統領令を出した。新設されるワーキンググループはデジタル資産関連政策についてホワイトハウスに助言する。

トランプ大統領はこの日、「ＡＩ関連の米国のリーダーシップに対する障害物除去」と命名された大統領令にも署名し、国レベルのデジタル資産備蓄も始動した。

◇裁判所「出生地主義制限」の大統領令無効化

トランプ大統領は大統領令を通じて国際機関から相次いで脱退を宣言したが、これと関連した後続措置も続いた。国連のファルハン・ハク副報道官は「世界保健機関（ＷＨＯ）脱退を通知する米国の書簡を受け取った」とこの日明らかにした。米議会が１９４８年に米国のＷＨＯ加盟を承認して通過させた共同決議に基づき、米国がＷＨＯから脱退するには書面で１年前に通知し、ＷＨＯに残りの会費を納付しなければならない。この書簡の送付日が２２日のため、実際の米国のＷＨＯ脱退は来年１月２２日になる見通しだ。

トランプ大統領が浴びせる大量の大統領令に対する反発が大きくなり、一部事案では裁判所がブレーキをかける状況も出てきた。この日シアトル連邦裁判所のジョン・クーナー判事は、ワシントン州、アリゾナ州、イリノイ州、オレゴン州がトランプ大統領の「出生地主義制限」の大統領令は違憲だと主張して提起した訴訟で、この大統領令の効力を１４日間無効にすると決めた。