米国のトランプ大統領は２０日に就任すると同時に米国産液化天然ガス（ＬＮＧ）の新規輸出許可を凍結した前任者の措置を解除した。今回の行政命令で米エネルギー省がこれまで承認を保留していた５件のＬＮＧ輸出が近く再開される可能性がある。ちょうど１年前、バイデン前大統領は自由貿易協定（ＦＴＡ）域外国家へＬＮＧを輸出する新規プロジェクトの許可を中断した。

米国はすでに世界１位ＬＮＧ輸出国だ。２０２３年世界市場シェア２２％で、この市場の最古参であるオーストラリアやカタールを上回った。今回の行政命令のような友好的な環境造成で２０２４年８３００万トン規模だった米国ＬＮＧ輸出能力は２０３０年までに２倍以上増加し、その立場は強化されるようだ。さらに最近、平年に比べ暖冬によって発生した天然ガス過剰供給も一部解消され、米国内のシェールガス生産が促進される可能性もある。

そのうえ米国産ＬＮＧはオーストラリア・カタール産などと違い、契約条件が厳しくないのが長所だ。通常、ＬＮＧ輸出プロジェクトは数十兆ウォン以上の大規模な資本調達が求められる。これに対して債権団は安定的収益保障のために輸出契約に硬直的な条項を入れるように強要する。代表的なものにＬＮＧの最終目的地（港）を特定する「目的地制限条項」がある。この条項のため、引受者は必ず最終目的地まで行って荷下ろしをしなければならず、原油など他の原材料とは違って中間寄着地で中継取引を行うことはできない。幸い、米国産ＬＮＧの場合、大抵この条項がない。

現在、米国産ＬＮＧ輸出の約７０％は欧州が目的地だ。欧州行きロシア産天然ガス移送用４本のパイプラインのうち、ヤマルとノルドストリームの運営が中断されて以降、欧州は米国産ＬＮＧを大量に輸入してきた。さらに今年１月に残りのウクライナ経由パイプラインも運営が中断されて、欧州の米国産ＬＮＧ輸入依存度はさらに高まる展望だ。

日本は別の理由で米国産ＬＮＧに狙っている。目的地制限条項のない米国産ＬＮＧを大量に導入し、最近天然ガスの消費が急速に増加している東南アジアや台湾などに再販売して差益を残そうとする下心だ。日本はすでに世界最大ＬＮＧ輸入インフラも保有しており、世界２位ＬＮＧ輸入国という地位を利用した価格交渉力も相当ある。近く東アジアのＬＮＧ取引ハブに浮上する可能性がある。

事実、われわれ韓国も「ＬＮＧハブ」という名目で蔚山（ウルサン）北港や麗水（ヨス）猫島（ミョド）に構築事業を行ってきた。実状は周辺の発電所などに自家消費用天然ガスを供給する引受ターミナルにすぎない。現在、蔚山南港の敷地に「北東アジアエネルギーハブ」事業構想が進行中だ。日本の事例を参照して米国産ＬＧ基盤取引ハブ構築を試みてみるのはどうだろうか。

キム・ジェギョン／エネルギー経済研究院上級研究委員