米国トランプ新政府がメキシコ製品に対する２５％の関税賦課を予告した。メキシコ直接投資に出た韓国企業に「警報音」が鳴った。こうした中、韓国政府も官民合同会議を開くなど対応に乗り出した。

産業通商資源部は２３日、パク・ジョンウォン通商次官補の主宰で「米国新行政部の対メキシコ通商政策関連官民合同対応会議」を開いた。メキシコに進出した完成車・自動車部品・家電・鉄鋼などの分野の企業関係者が出席した。

ドナルド・トランプ大統領は就任した当日である２０日（現地時間）、カナダとメキシコに対して「（２５％の関税を）今年２月１日に（賦課）するだろう」と明らかにした。この措置がメキシコ現地に進出した韓国企業に否定的影響を及ぼしかねないという懸念が高まると政府が対応方案の議論に入った。

メキシコ経済省の発表によると、２０２３年韓国の対メキシコ外国人直接投資（ＦＤＩ）規模はメキシコ進出国家のうち１１位（５億４００万ドル、約７８６億円）に入っている。産業部の集計結果を見ると、昨年上半期基準でメキシコへの投資実績がある韓国企業は５２５社に達する。このうち製造業が約３００社（廃業など含む）で大部分を占める。

対メキシコ投資が増えたのは、最終消費市場（米国）と近い場所に生産拠点を移す「ニアショアリング」戦略の影響だ。産業部は「２０２１年以降、米中葛藤が深まりメキシコがニアショアリングの核心地域に浮上した」と説明した。米国・メキシコ・カナダ協定（ＵＳＭＣＡ）とインフレ抑制法（ＩＲＡ）に伴う関税と補助金の恩恵も投資を増やした要因だ。メキシコは低賃金と地理的利点などで生産費用まで安い。メキシコシティ貿易館によると、サムスン電子はＬＣＤ・ＬＥＤなどを、ＬＧエレクトロニクスはテレビ・冷蔵庫・オーブンなどをメキシコで生産している。起亜・ポスコなども自動車と鉄鋼材を生産する現地工場を運営している。現代モービス・ＬＳオートモーティブなどの自動車部品生産工場もある。

だが、実際に２５％の関税が賦課される場合、現地進出企業に原価上昇圧迫が加わる見込みだ。これに対して現地投資企業も対応に乗り出している。サムスン電子・ＬＧエレクトロニクスなどはメキシコ生産物量を米国・韓国を含めて多様な生産基地に移転する方向で検討している。貿易協会国際貿易通商研究院のチャン・サンシク院長は「実際に関税がかけられ、これが長期化する場合、米国内の工場に自動化設備を備えた企業は米国での生産を増やすようになるだろう」としながら「そうでない企業はメキシコ工場を中南米など他の国への輸出基地に転換する形で対応する可能性が高い」と診断した。

ただし、トランプ政府のメキシコ・カナダに対する関税爆弾の圧迫がＵＳＭＣＡ再協議のための事前布石という解釈もある。トランプ大統領は関税を賦課した理由について、表面的には不法移民やフェンタニルなど麻薬流入防止に努力していない点を挙げた。だが、ウォール・ストリート・ジャーナル（ＷＳＪ）は「ＵＳＭＣＡは２０２６年の再検討が予定されているが、トランプ氏は前倒しして再交渉することを望んでいる」とし「トランプ氏は関税圧迫を通じて自動車工場をカナダ・メキシコから再び米国に移転させることに焦点を合わせている」と伝えた。

産業部関係者も「メキシコに進出した企業は工場移転など対応策を検討しながらも、ひとまず状況をもう少し見守ろうという雰囲気」と説明した。ただしｉＭ証券のパク・サンヒョン研究員は「もし特別な交渉もなく翌月１日に予告通り関税が賦課される場合、『トランプハネムーンラリー』が『トランプリスク』に転換されるだろう」と指摘した。