トランプ大統領の就任とともに米中技術覇権戦争の第３幕が上がった。トランプ大統領は就任翌日の２１日、米国内の人工知能（ＡＩ）インフラ建設に５０００億ドル（約７８兆円）を投資するという計画を発表した。第１次トランプ政権当時に中国ファーウェイへの制裁で始まった第１幕、バイデン政権が半導体輸出統制で続けた第２幕に続き、今回は経済安全保障の核心に浮上したＡＩ技術で主導権を握るというメッセージを明確にした。

トランプ大統領はこの日、ホワイトハウスで記者会見を行い、「次世代ＡＩを駆動するための物理的・仮想インフラを構築する」という構想を明らかにした。チャットＧＰＴ開発会社のオープンＡＩと企業用ソフトウエア企業のオラクル、強大な資本力を持つ日本のソフトバンクグループの３社がスターゲートという合弁会社を設立し米国各地にデータセンターなどを構築計画だ。会見場にはオープンＡＩのサム・アルトマン最高経営責任者（ＣＥＯ）とオラクルのレリー・エリソン会長、ソフトバンクの孫正義会長が同席した。

具体的なビジョンを見ると、３社はスターゲートを設立し初期資金として１０００億ドルを投じる。米国南部テキサスを始まりにデータセンター構築を拡大するものとみられる。その後４年間にＡＩインフラに５０００億ドルまで投資する方針だ。ＡＩモデルを訓練・駆動させるには大規模データを演算と推論できるＡＩアクセラレータが必要だが、こうした先端半導体を保有するデータセンターと安定した電力供給網は必須インフラだ。

オープンＡＩによると、スターゲートでソフトバンクグループは財政的責任とともに会長職を務め、オープンＡＩは運営責任を引き受ける。アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）のアブダビ国営ＡＩファンドであるＭＧＸとオラクルも資金を出し、半導体設計企業アームとマイクロソフト、エヌビディアは技術パートナーとして参加する。米国の技術、日本と中東の資本が結合しＡＩ産業の核心基盤施設を設計し構築する形だ。

トランプ大統領は「われわれはこれ（ＡＩ技術とインフラ）を米国に置きたい。以前だったら中国や他の国へ、特に中国に行ったお金」と話した。先月トランプ氏に米国への１０００億ドルの投資計画を明らかにしたソフトバンクグループの孫正義会長はこの日も会見場にトランプ大統領と並んで登場した。政治専門メディアのポリティコは「孫会長はトランプ氏の『主なる指輪』にキスをしに来た日本の技術界の重鎮」と評価した。

トランプ政権が発足直後に大規模投資カードを公開したのは、あごの下まで追いついてきた中国のＡＩ技術崛起を米国が折るという意志とみられる。最近中国は米国の一層強化された牽制を受け独自のＡＩ生態系を構築するためにスピードを出している。

◇ＡＩ覇権戦争、韓国半導体には好材料…技術競争力確保は課題

この機会にＡＩモデル、先端半導体、半導体製造装備などを国産化し、米国の技術統制から抜け出すという戦略だ。また、米国はアマゾン、マイクロソフト、グーグルなどビッグテック企業がデータセンターを構築するが、中国は政府が主導してＡＩインフラを拡大している。香港紙サウス・チャイナ・モーニング・ポストによると、中国は２０２２年から昨年まで政府投資４３５億元（約９３６４億円）を含め総額２０００億元を投じて全国８カ所に国家コンピューティングハブを構築した。

トランプ大統領「ＡＩに５０００億ドル投資」…米中覇権第３次大戦、韓国には好材料（２）