韓国銀行調査局は２０日、今年の経済成長見通しを１．６～１．７％に下方修正すると発表した。昨年１１月に発表した実質国内総生産（ＧＤＰ）増加率見通し１．９％から０．２ポイント以上引き下げた数値だ。韓国銀行が２月の公式経済見通し発表を控え、「中間評価」の性格の見通しを出したのは異例だ。

韓国銀行は昨年１２月の戒厳事態と務安（ムアン）でのチェジュ航空機事故で経済心理が萎縮し今年の内需が弱まるとみた。１－３月期まで政治不確実性が持続し４－６月期から解消され下半期には経済心理が回復すると予想した。

昨年１０－１２月期の成長見通しはこれまでの予想値である前四半期比０．５％より低い０．２％で、それを下回る可能性もあると明らかにした。これに伴い、昨年の年間成長率も既存の見通し２．２％を下回る２．０～２．１％を示すと予想した。昨年１２月２５～３１日のカード使用額は前年同期比０．９％減少し、今年に入っても１～１２日基準で０．８％減少した。

ただ韓国銀行は「来月発表する見通しが１月の予想より高くなるか低くなるかは国内政治的不確実性の解消時期、政府の追加的な景気浮揚策、米国新政権の経済政策展開などに影響を受けると判断される」と明らかにした。その上で「政治不確実性が再び高まらないようにすること、政治とは別個に経済政策が一貫性を持って正常に作動するようにすることが対外的に経済信頼を確保し国内経済主体の心理を安定させるのに必須」と強調した。

一部では政治的中立を守るべき韓国銀行が政治懸案に言及するのは適切でないという指摘が出る。韓国銀行の李昌鏞（イ・チャンヨン）総裁は崔相穆（チェ・サンモク）大統領代行の憲法裁判官２人の任命決定を支持する考えを明らかにし、これに反対した閣僚に向かっては「（経済に対し）少しは悩んでみてから話してほしい」と発言して議論になったりもした。これに対して李総裁は「政治的メッセージというが、とても経済的なメッセージ」という立場だ。