◇危機の石油化学産業、解決策はないか

昨年１１月、財界６位のロッテグループが流動性危機に瀕しているという噂が流れた。震源地は、業績不振で債務者との約束を守れず２兆ウォン（約２１３４億円）を超える負債を早期返済する危機に追い込まれたロッテケミカルだった。流通中心のロッテグループで「隠れたキャッシュ・カウ（金のなる木の意）」と呼ばれたロッテケミカルが現在直面している問題は、実は韓国石油化学産業全体に迫った危機の一部を示しているに過ぎない。今回の危機をどう乗り越えるかによって、製造業大国の韓国の未来が左右されることもあり得る。

◇挫折と栄光が交差した石油化学の歴史

石油化学産業は石油製品などを加工して化学製品の原料を得る中間財製造業だ。石油化学生産物はプラスチック・合成繊維・ゴムをはじめとして人間の生活に不可欠な多くの製品を作るのに使われるため、製造業を通じて経済成長を追求する国家ならば欲さずにはいられない。

石油化学産業は１９７０年代、朴正熙（パク・チョンヒ）政権の重化学工業育成政策の核心だった。しかし、１、２次オイルショックによって大きな危機を体験し、中東地域の国際情勢が変化して起死回生した。１９９０年代にはサムスンと現代（ヒョンデ）が進出するなど大規模な投資がなされたが、１９９７年の通貨危機を体験しビッグディールと呼ばれた産業再編の対象になった。２０００年代以降は中国が需要先として急成長し全盛期が続き、現在は世界４位の生産国だ。

このように石油化学産業が浮き沈みを繰り返したのは、大規模な装置産業で数年ごとに一度ずつ戻ってくる業況サイクルがあるためだ。供給のための設備投資には長い計画と時間が必要だが、需要の増加速度は変数が多く予測が難しい。生産設備に余裕がない時に需要が急増すれば、黄金の卵を産む親孝行産業になるが、その反対になれば設備稼働率が下がり、収益性が暴落する。

◇複雑な危機要因と暗い未来

今回の石油化学産業危機の直接的な理由も、業況サイクルの底が長引いているためだ。石油化学投入物と産出物間の価格差を示すエチレンスプレッドは、２０２２年下半期に最低値に到達した後、横ばいになっている。問題はこの価格が生産費用にも至らず、生産するほど赤字ばかり積み重なるということだ。韓国国内のナフサ分解施設（ＮＣＣ）９社の営業赤字は２０２４年１－３月期～１０－１２月期だけでも８４９４億ウォン（約９０７億円）に及ぶ。

単に業況サイクルだけなら、持ちこたえれば解決できる。問題は、良い時代が二度と来ない可能性があるということだ。理由はやはり中国だ。中国は攻撃的に石油化学設備を増設し、２０２２年にすでに世界１位のエチレン生産能力を備えている。近いうちに自給率１００％を超え、純出国に転換する勢いだ。過去には５０％を超えていた石油化学製品の対中国輸出の割合は３６％まで下がり、今後さらに低くなるだろう。インドや東南アジア市場は中国に代わるにはまだ小さすぎて、韓国の事業者が特別な攻略利点を持ってもいない。

国際情勢の不安定と温室効果ガス規制の強化は、もう一つの危機要因だ。韓国の業界は、大半が原油を精製して得るナフサを原料に使うため、原油価格の変動に敏感だ。ロシア－ウクライナ戦争が起きると、安価なロシア産原料の購入船が詰まったが、中国やインドはむしろさらに低い価格で購入した。ひとまず、イスラエルとハマスが休戦に合意したが、再び中東情勢の悪化で原油価格が上昇すれば、原油の代わりにシェールや天然ガスを原料に使う米国や中東の企業に比べて不利になるのも問題だ。さらに、石油化学は代表的な温室効果ガスの多排出産業で、各種環境規制の対象になっている。製品需要は減り、大規模な投資と技術の開発で対応しなければならないが、赤字が持続している状況で余裕がない。

「夢の技術」と呼ばれる「精油・石油化学統合施設（ＣＯＴＣ、Ｃｒｕｄｅ　Ｏｉｌ　Ｔｏ　Ｃｈｅｍｉｃａｌ）」設備が拡大する点も既存の事業者には決定打になる可能性がある。ＣＯＴＣはナフサを経ずに原油から直接石油化学製品を生産する統合工程技術で生産費用が大幅に減る。中国の新規設備はほとんどがＣＯＴＣで、最近は中東の石油企業もＣＯＴＣを建設して石油化学産業に進出している。サウジのアラムコが筆頭株主のエスオイルは蔚山（ウルサン）に９兆３０００億ウォンを投資してＣＯＴＣ設備を作る「シャヒーン（Ｓｈａｈｅｅｎ）」プロジェクトを進行中だ。国内に最新設備ができるのは良いことだが、供給過剰と共に他の企業の危機は更に増すだろう。



【コラム】危機の石油化学産業「日本のように政府が直接統廃合を誘導すべき」という意見多数（２）